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トランプ大統領も反対…安倍首相が消費増税を延期する3つの根拠社会・政治 2019.01.14

 

 2019年秋、現行の8%から原則10%に引き上げられる予定の消費税。2018年12月15日には、安倍晋三首相が臨時閣議でこう発言している。

 

「法律で定められたとおり、来年(2019年)10月に10%に引き上げる予定です。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

 

 

 しかし、「食料品は8%に据え置き」といった軽減税率の対象や、“ばらまき” と揶揄されるポイント還元施策など、まだまだ実態がはっきりしない。

 

 安倍首相はこれまで2度にわたって、増税延期をしており、今回もまた延期されるとの見方も根強い。2018年末に『安倍政権は消費税を上げられない』を上梓した荻原博子さんが、その根拠について語る。

 

「安倍首相が消費税を上げられない理由は3つ。ひとつは、安倍内閣は消費増税を先送りすることで、過去3回の選挙を大勝してきました。

 

 そして、2019年は4月に統一地方選、7月に参院選と大きな選挙が2つあります。総裁選では、石破(茂)氏に地方票の45パーセントを獲得され、沖縄知事選も大敗。この状況で、消費増税先送りという『サプライズカード』を切らないわけがない。

 

 2つめは、米国のトランプ大統領が反対していること。彼は、『アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という補助金を出しているからだ』と言っています。この金額は6兆円。これからFTA(自由貿易協定)の熾烈な交渉が始まるのに、トランプに逆らえるわけがない。

 

 3つめは、経済界の反対です。これまで日本自動車工業会は増税に賛成でしたが、会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、『増税は国内の自動車需要を押し下げる』と反対。経団連もスタンスはトヨタ寄り。こんな状況では、消費税を上げられないと思いますよ」

 


(週刊FLASH 2019年1月22日号)

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