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元日産会長ゴーン容疑者、ルノー美人副社長と狙う「無罪判決」社会・政治 2019.01.19

ルノーの公式HPより

 

 1月8日、東京地裁で開かれた勾留理由の開示手続きに出廷したカルロス・ゴーン容疑者(64)。頰がこけた姿を見た記者らは一様に驚いた。ある司法関係者が語る。

 

「そもそも勾留中の容疑者は、痩せるものだ。ゴーン容疑者の弁護を務める大鶴基成弁護士も、『ほとんどの人が勾留は「無料のライザップだ」と言っている』と話すぐらいだ」

 

 

 大鶴弁護士の「軽口」には理由があった。同日、会見に臨んだ彼は、後輩にあたる東京地検特捜部に対し、「調べが杜撰だ」とこき下ろしたのだ。そのうえで、嫌疑をかけられている特別背任について、検察側をこう一刀両断にしてみせたのである。

 

「ゴーン氏のサウジアラビアの知人に16億円を支出させていたというが、検察はその知人を一切調べていない。会ってもいないのに、特別背任が成立するのか。しかも、カネの支出については、取締役会の議事録に書かれており、日産側が承認していることだ」

 

 大鶴弁護士のほかに、母国・フランスからゴーン容疑者を支えているのは、CEO兼会長職を解任していないルノー社。その中核が、美人副社長のムナ・セペリ氏(55)だ。ゴーン容疑者がもっとも信頼を置く腹心の1人とされる。

 

 経済ジャーナリストの井上久男氏は彼女についてこう話す。

 

「ゴーン会長の側近で、イランとフランスの2重国籍を持つ弁護士。日産社内では『ルノーの(グレッグ・)ケリー』と呼ばれています。

 

 広報、総務、取締役会の事務などを担当する、管理部門のトップで、権限の範囲だけならCEOを凌駕するほどです。現在ルノーから出ている声明は、すべてセペリ氏が関与していると考えていい」

 

 セペリ氏は、一連のスキームへの関与が囁かれている。

 

「ゴーン容疑者は日産、ルノー、三菱自動車からなる3社連合の統括会社『ルノー・日産BV』から約10億円の非公表の報酬を受け取っていた。セペリ氏も同社から、約6200万円を受け取っていた。

 

 2010年以降、ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー被告による『報酬隠し』に法的な問題があるかどうか検討するように、セペリ氏は2人から指示を受けていた」(経済部記者)

 

 1月11日には、特別背任と、2015年度から2017年度の報酬を過少記載した虚偽記載の罪で、追起訴されたゴーン容疑者。だが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、こう疑問を呈する。

 

「特別背任にしても、常識的に考えれば無罪になる可能性が高い。役員報酬の虚偽記載については、退任後のコンサル、競業避止義務契約等による報酬にすぎず、役員報酬として法的に確定したものではない。

 

 ゴーン氏が勾留理由開示公判でも述べたように、確定しているのなら、死亡した場合に相続人が受け取れるはずだが、そうでないことは明らかだ。

 

 また、直近3年分のうち、2年は西川廣人社長に作成・提出義務があり、退任後の報酬の合意に関わっている西川社長も刑事責任を問われることは避けられず、検察はそこまでやれるのか疑問がある」

 

 しかし、ここにきて新事実が次々と明らかになっている。中東のゴーン容疑者の知人2人が経営するオマーンとレバノンの会社にも、約52億円を日産に支出させていたことが発覚。この件について大鶴弁護士は、「コメントしない」とした。

 

 ゴーン容疑者が狙う「無罪判決」と、検察との攻防は、序章にすぎない。

 


(週刊FLASH 2019年1月29日号)

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