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「平昌オリンピック」開催地域が5年で大幅人口減、その原因は?社会・政治 2019.03.01

五輪開催時のメディア村(江陵)

 

 日本が冬季オリンピック史上最多13個のメダル獲得や「南北統一コリア」などの話題で大きな注目を集めた「平昌オリンピック」。

 

 昨年2月1日に開幕し、2月25日に閉幕した冬の祭典が、先日、閉幕から1年を迎えた。そんな日に平昌には悲しいニュースが流れた――。

 

 

 韓国メディア「江陵ニュース」2月25日の報道によると、2024年には五輪が開催された平昌郡や江陵市を含む地域「江原道」の学生と学校が大幅に減少するというのだ。

 

 江原研究院の発表によると、韓国全域と比較して江原道では5年以内に2万3000人の学生が減少、170カ所以上の学校が消滅するという。

 

 五輪開催から早6年で、歴史的イベントが開催された地域が、大規模な「地方消滅」危機に瀕する。

 

「まあ、あの地域では無理もないでしょう」


 こう話すのは、五輪当時現地で取材をしたある記者だ。彼が続ける。

 

「雪もそれほど降らず、気温も低くてマイナス10度ほどですが、風が強すぎる。五輪のときも毎日、台風のような風が吹いて、体感温度はマイナス20度からマイナス30度なんて言われていました。

 

 そんな環境で何よりも気になったのが、“揺れ” です。メディアや選手が宿泊した施設は30階建てほどのマンション。それが風によって揺れるんです。日本のビルと違って、かなり細身の造りなので怖かったですね。いまは民間に分譲されて一般住民が暮らしているそうですよ」

 

 2月1日からツアーバスの無料運営を実施するなど、観光客の呼びこみに躍起になっているオリンピックの旧会場地域。だが、五輪のレガシーは負の遺産として大きくのしかかっている。

 

「もぐもぐタイム」が日本中を席巻したカーリングの会場は現在、一般人もカーリング体験をおこなえる施設になり、フィギュアスケートやショートトラックがおこなわれた「江陵アイスアリーナ」は、コンサート会場として利用されている。

 

 だが、スピードスケートの会場やアイスホッケーの会場では、年間20億ウォン(約2億円)ほどの運営費がかかるとみられ、活用法が見つからない状態だ。

 

 スピードスケート会場は「冷凍倉庫として使用したい」という提案さえあったという。「Passion.Connected.(ひとつになった情熱)」のテーマで開催されたオリンピックだったが、情熱を保つのは難しいようだ。

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