韓国で広がる日本製品不買運動「ユニクロ」は売上が17%減少

韓国で出回る「不買運動」ポスター

　日本が韓国に対し、半導体製造に必要な原料を輸出規制したことで、韓国で日本製品不買運動が広がっている。SNSでは「NO」という文字の下に「BOYCOTT JAPAN」と書かれたポスターが急速に広まっている。

　7月3日には、ネット掲示板で「日本製品不買リスト」が出回り、リストにはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ABCマート、キリンなど日本の大企業の名前がずらりと並んでいる。

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　7月5日には、ソウルで一部の小売業者による「日本製品の販売中止」を宣言するデモが行われた。参加者たちは「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げ、日本製品のロゴが書かれた箱を一斉に足で踏みつぶしていた。

　この不買運動で大きな被害を受けたのが、韓国に187もの店舗を持つユニクロだった。7月5日の『中央日報』によると、昨年のユニクロの韓国での売り上げは1兆3700億ウォン（約1260億円）にのぼり、海外進出国のうち規模が最も大きいという。

　すでに不買運動の影響が出ている店舗もあり、7月5日付の『ソウル経済新聞』では、「7月1日から4日まで、あるデパートに入店しているユニクロ全店の売上は、昨年7月2日～5日に比べて17%減少」というデータが出ている。

　日本企業に対する不買運動で、まったく関係ないのにとばっちりを受けている企業も多い。7月5日付の『マネートゥデイ』によれば、「CU」と呼ばれる韓国最大のコンビニチェーンも被害を被った。

　CU関係者は、「CUは最初にファミリーマートのブランドを借りていたが、2012年にライセンス契約が終了した。今CUは韓国の国内企業で、資本もまったく関係がない」と、強く否定している。

　また、日本の100円均一ショップと同じ名前で生活用品を販売する「ダイソー」も、日本となんの関係もないのに、不買運動のターゲットにされた。

　企業だけではなく、話は芸能人にまで及んでいる。7月5日付の『dongA.com』によると、韓国で活躍する日本国籍アイドルの活動を中断させてほしいとの声があるという。

　アイドルグループ・TWICEのサナ、モモ、ミナやIZ＊ONEの宮脇咲良、矢吹奈子、本田仁美などが主なターゲットになった。とはいえ、ネット上では「外交問題の責任を芸能人に回してはいけない」など、否定的な反応が多いそうだ。

　韓国の大統領府に寄せられた「政府の報復措置を要求」請願は、5日で2万8000を超えた。まだまだ「不買運動」は収まりそうにない。