銀行、小売、配送の対応は…東京ロックダウンに備えよ

3月25日の小池都知事の会見（写真・つのだよしお／アフロ）

　3月25日、小池百合子都知事（67）は緊急会見で、現在、新型コロナの感染拡大が “重大局面” を迎えていることを強調した。感染拡大を防ぐために、東京が他県との接続を封鎖される「ロックダウン」の実施も、急速に現実味を帯びてきている。

“首都の完全封鎖” でいったい何が起きるのか――。徹底シミュレーションした。

　まず気になるのは、ロックダウンとなった場合でも “働かないといけない業種” だろう。「いますぐ首都封鎖をすべき」と訴える経済評論家・森永卓郎氏（62）は、こう語る。

「東京をロックダウンするなら、他県との移動を制限するだけでは意味がない。パリと同様、外出禁止も併用すべきです。

【関連記事：新型コロナウイルスに医師が警告「市販薬は飲んではいけない」】

　警察、消防、自衛隊、ごみ収集と電力会社のごく一部の社員以外は出勤を停止させ、小売店や交通機関も閉じるべきです。都民は1カ月間、ごみ出し以外の外出を禁じられ、買い溜めした食料を食い潰す生活を送るんです」

　医療問題を専門とするジャーナリストの村上和巳氏は、別の状況を想定している。

「東京は、5人に1人が高齢者。自家用車がない世帯も多いので、公共交通機関が全面ストップすると、影響は甚大です。最低限の便は、走らせざるを得ないでしょう。

　飲食店の営業は、自己判断が求められますが、チェーン店の場合は、営業店舗を絞るくらいなら、全面営業したほうが無難です。営業中の少数の店舗に客が集中して、逆にクラスター感染の原因になる恐れがあるからです。

　スーパー、薬局、医療品の卸業者なども命に関わるので、営業継続が求められます」

　企業側の心づもりは、どうか。大手銀行関係者は、こう話す。

「銀行側から、『閉店したい』とは言えない。諸外国でも銀行は営業を続けているし、東京が封鎖されても、窓口の数を減らすなど、“縮退営業” を実施することになるだろう」

　コンビニやスーパーはどうか。

「セブン-イレブンは、従業員の通勤の可否や、店が入っているビルの状況などで、店ごとに判断すると決めています。イトーヨーカドーも同じです。一律に決めず、柔軟に対応します」（セブン＆アイ・ホールディングス）

　通信インフラを担うNTT東日本は、こう回答した。

「ネットや電話が止まることは許されませんが、それ以外の業務は、現在も在宅勤務になっています。ロックダウンとなれば、通勤ができなくなるので、コールセンターが繫がりにくくなるなど影響はあると思いますが、いまシミュレーションしているところです」

　じつは、この取材も、在宅勤務する同社の広報担当者が自宅で答えてくれた。一方、松屋フーズホールディングスの担当者は、こう話す。

「夜間外出の自粛などで売り上げが見込めなくなれば、一部店舗での営業時間の短縮もありえます」

　医者と同じく “命” を預かる上野動物園の方針は、こうだ。

「感染拡大にともなって、2月29日から休園しています。ロックダウンされれば、都の指示に従いますが、動物たちの生命をないがしろにはできません。都内に住んでいる飼育員も多いので、最低限のケアをできる態勢は取っていきます」

　日本郵便なども、「ロックダウンされても、できる限りお客様に影響が少ない形で営業する予定です」と答えた。

“インフラ関連” の仕事に携わる人間は、ロックダウンされても、やはり働き続ける必要があるようだ。