ついに緊急事態宣言…コロナ後の社会は「デジタル遷都」と自民党

　安倍首相は4月7日、コロナウイルスの蔓延を防ぐため、改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令した。
　東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とし、期間は8日午前0時から5月6日までの1カ月間。外出自粛要請に法的根拠が加わり、イベント中止の指示なども可能となる。また、臨時医療施設のために、土地や建物を同意なしで利用することもできるようになった。

　宣言の解除には新規感染者数の減少が必要だが、外出自粛の効果が早急に出ることを、誰もが祈っているだろう。一方で、コロナが日本社会を大きく変えてしまうことも予想される。

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　自民党は3月31日、新型コロナに対する緊急経済対策として、事業規模60兆円、財政支出20兆円規模の私案「緊急経済対対策第三弾への提言」をまとめ、安倍首相に提出している。対策は〈感染拡大抑制期〉〈反転攻勢期〉の2つに大別されているが、さらにその先、新型コロナの騒動が収まった後を想定した、中長期的な対策も書かれている。

《国難ともいうべき今回の事態を災い転じて福となす機会に転換する》ため、《Society5.0の実現に向けた施策を以下のとおり促進する》としている。以下、やや長いが引用する。

《●企業および地方自治体における在宅勤務、テレワークの導入を促進するための取組みを推進すること。

　●一人一台端末の前倒し整備、学習データ基盤の検討、遠隔教育による家庭学習環境の整備、遠隔教育に不可欠な著作物利用の円滑化等、GIGAスクール構想を加速・拡充すること。

　●遠隔医療・遠隔薬剤処方等を促進するとともに、SNSやPHR（パーソナルへルスレコード）の活用等を進めること。

　●デジタルガバメントやキャッシュレス社会の実現、スマートシティの推進、その前提となる安心安全な5Gインフラの早期全国展開など、経済社会活動を可能な限りデジタル空間に移行する「デジタル遷都」に取り組むこと。》

　ここでのキーワードは「Society5.0」だ。内閣府の第5期科学技術基本計画（2016年）で提唱された用語だが、社会のIT化の促進を指す。そのための施策が在宅勤務（テレワーク）、遠隔教育（GIGAスクール）、遠隔医療（オンライン診療）、キャッシュレス社会などとなる。

　今回の感染防止対策としてテレワークが促されているが、スムーズに移行できていない会社は多い。実際に、国土交通省の調査によれば、2～3月下旬、感染症対策として自宅で仕事をした人は、わずか12.6%にとどまっている。

　GIGAスクールは子供1人につき1台の端末を持たせる動きだが、すでに2019年度補正予算で2318億円が盛り込まれた。

　オンライン診療は、自宅などで診察が受けられる仕組みで、4月6日、初診から医師による対面診療を不要にする方針が打ち出されている。

　さまざまな経済・社会活動を、可能な限りデジタル空間に移行するのが、5Gインフラの整備による「デジタル遷都」だという。自民党の政策はこの「デジタル遷都」こそが最終目的だといっていいだろう。迷走しているように見える政府の施策だが、社会の未来像を理解していれば、曲がりなりにも納得がいくことも多いのではないか。