新型コロナ、遅すぎる給付金を待てない「最後の命綱」一覧

4月10日、渋谷区の法務局。法人登記簿を求める人で連日長蛇の列が

　政府は新型コロナウイルス対策として、総額108兆円の緊急経済対策を打ち出した。その目玉とされるのが、収入減世帯への「30万円給付」だ。

　世帯主の2月～6月の月間収入が、「単身世帯で10万円以下、扶養親族1人なら15万円以下」などに減少すれば、住民税非課税世帯とみなされ、給付を受けられるという。給与明細などを市区町村に提出する必要があるが、いつから給付が始まるかは未定だ。

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　だが、「遅すぎる給付金」以外にも、国では複数の支援策を打ち出している。たとえば貸付ではあるが、最大20万円の融資が受けられる全国の社会福祉協議会の「緊急小口資金」のように、新型コロナウイルスの影響を受け、貸付要件を緩めているものもある。

　本誌では、早速これらの制度を利用した人たちに話を聞いたが、予想に反して、全員が「手続きはスムーズだった」と語った。以下では、「貸付」「給付」「猶予」の3つの分類で、それらの制度をまとめた。

　広報活動は行き届いているとはいえず、恩恵を受けられるのは「情報を手に入れられた人」のみ。積極的に申請しないと、支援を受けられないものが多い。「最後の命綱」を掴むには、自ら行動することが必要なのだ。

【貸付】
●生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」
・貸付額：20万円以内
・申請先：社会福祉協議会
・返済期間：2年以内
・利子：無利子
・対象：おもに休業した人

　従来は低所得世帯が対象とされていたが、新型コロナの影響による収入減で生活資金に困る人にも、対象を拡大。失業者向けには、「総合支援資金」という、月額最高20万円×3カ月の貸付制度もある。無利子・保証人不要。

《実例1／Aさん（東京都在住・ライブハウス経営・50代男性）》
「以前の月収は、約30万円。それが騒動後は、15万円以下に。地元の社会福祉協議会に行き、預金通帳を見せて現状を説明したところ、『これなら「緊急小口」ですぐに通ります』と言われた。
　妻はべつに働いており、月20万円ほどの収入があるのだが、それでも貸付OKだという。条件的に厳しいかと思っていたが、意外とあっさり認められて驚いた。審査さえ通れば、振り込みまでは1週間程度とのこと。さっそく手続きを進めている」

《実例2／Bさん（神奈川県在住・会社員・40代男性）》
「妻が給食センターに勤務しているが、学校が長期休校になり収入が激減。住宅ローンもあるので、たまたま知ったこの制度を利用することにした。妻が申請するのだと思っていたが、世帯主である私に来てほしいとのこと。
　身分証明書、住民票、預金通帳と印鑑を持って社会福祉協議会へ。少し説明を受けただけですぐに申請が通った。貸付額は10万円。私が行ったあとは、かなり混んでいるようで、電話での予約が必要になっている」

●新型コロナウイルス感染症特別貸付
・貸付額：6000万円以内
・申請先：日本政策金融公庫
・返済期間：20年以内（設備資金）、15年以内（運転資金）
・利子：3000万円以下の部分については、融資3年めまでは基準利率-0.9％とし、実質無利子
・対象：新型コロナの影響を受け、売上が5％以上減少した人

《実例3／Cさん（銀座のクラブ経営・50代男性）》
「銀座のクラブを有限会社で運営していますが、3月中から閉めています。政策金融公庫に電話をすると、会社の登記簿謄本と代表取締役の身分証明書などを持ってくるよう説明されました。
　受付け当日は、売上が下がっていることを証明するものなどはとくに要求されず、簡単な書類の記入と捺印のみ。あとは銀行と書類のやり取りがありますが、手続きはこれだけです。3月末に申し込んで、4月末には3000万円の融資が下りる予定です」