新型コロナ、遅すぎる給付金を待てない「最後の命綱」一覧

新宿区社会福祉協議会の前にも、「緊急小口資金」の案内板が

【給付】
●生活支援臨時給付金（仮称）※現在準備中
・給付額：30万円
・申請先：市区町村（予定）
・対象：世帯主の2月～6月の任意の月の収入が基準以下まで減少した世帯

　新型コロナの影響で、収入が基準以下になれば現金支給される。基準は、単身世帯で月収10万円以下。扶養親族が1人増えるごとに、月収基準額も5万円ずつ上がる。支給開始は5月以降。専用コールセンターがある。

●子育て世帯支援（仮称）※現在準備中
・給付額：子ども1人につき1万円
・申請先：申請不要
・対象：中学生までの子供がおり、児童手当を満額受給している世帯

　中学生以下の子供がいる世帯が対象。臨時特別給付金として児童手当が、子供一人あたり1万円が上乗せされる。「子供のお金がかかるのは高校生になってからなのに」という声も多いが……。

●持続化給付金 ※現在準備中
・給付額：法人は上限200万円、個人は上限100万円
・申請先：中小企業庁（予定、電子申請）
・対象：検討中。中堅・中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象となる予定

　中小企業のほか、フリーランス、個人事業主などが対象となる。昨年の売上を基準に、今年になって売上が半額以下になった月があれば給付を受けられる。迅速な給付のため、マイナンバーを活用し、電子申請となる予定。

●住居確保給付金
・給付額：5万3700円（東京都1級地の場合、単身世帯）／市町村の住宅扶助特別基準額が上限
・申請先：各自治体の福祉担当部署
・対象：要件を満たす求職中の人

　収入減で家賃も払えない……という人が、原則3カ月、最長9カ月までの家賃補助を受けられる制度。一定の基準を満たせば、東京都1級地では単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円。支給条件は、各自治体で異なる。

●小学校休業等対応支援金
・給付額：1日あたり4100円
・申請先：学校等休業助成金・支援金受付センター（郵送）
・対象：小学校等の臨時休校にともない就業できなくなった、フリーランスとして働く保護者

　子供の休校により仕事を休まざるを得なくなった、フリーランスの親のための制度。会社員の場合は「有給休暇」とは別に、特別休暇を与えた会社に対する助成制度があり、パートやアルバイトにも適用される。日額8330円。

【猶予】
●納税猶予制度
・猶予期間：原則1年間
・申請先：各地の税務署
・対象：新型コロナの影響で収入に相当の減少があった人など

※申請にかかる詳細な条件は、各相談窓口の情報をご確認ください。申請方法・要件は、4月10日現在のものです。

（週刊FLASH　2020年4月28日号）