スポーツ庁、ボブスレー日本代表の五輪不出場問題に関して“調査開始”を明言…3月には元代表選手が連盟に対し“怒り”の記者会見

 

　4月9日、スポーツ庁の河合純一長官は定例記者会見を開き、ミラノ・コルティナ冬季五輪のボブスレー男子が出場を逃した問題について、現状での見解を述べた。

 

「ミラノ五輪では、『日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟』側が五輪への出場資格要件を見落としていたため、男子日本代表が出場できなくなるというトラブルがありました。ほかにも、過去に不祥事や不手際が多発していること、そして日本オリンピック委員会（JOC）に対し公益通報をするも改善がなかったことに危機感を覚える代表選手がいたといいます。

 

　これらの理由から、ボブスレー元日本代表選手の村上健二氏と金子慶輝（よしき）氏が、『ボブスレーの未来を切り開く選手の会』を立ち上げ、3月30日には文部科学省で五輪不出場問題に関して、記者会見。『連盟の体制が何も変わらなかったことで、今回の事態を招いたのです』と怒りをにじませていました。今回のスポーツ庁長官の会見はそれに対する“アンサー”ということになります」（社会部記者）

 

　河合長官は、選手らからの公益通報に関しては、「我々の方にも共有はいただいております」と認めつつも、「選手たちがおっしゃっているそのまますべてが正しいという前提でお話になると、多少事実誤認というか、ずれがあるかなと思っております。これも含めて、改めてJOCと競技団体と含めて調査をされているということなので、もう少し状況を待ちたいなと思います」と立場を語っている。

 

　会見終盤には、参加した記者から、ボブスレー連盟の会長が上部団体のJOCの副会長を兼任していることに対して、「利益相反関係にある人物が理事を務めたりすることは問題があるのではないか。選手らからの公益通報が、連盟でもJOC内でも握りつぶされる可能性が考えられる」との質問が上がった。

 

　それに対して、河合長官は「もともと競技団体の皆さんの力によって競技団体ができた背景もあって、歴史上そういうことかなと思っております。完全に独立したら、それでうまく進むのかというところは、課題としてはあるかなと思います。JOCやそれぞれの団体でうまく考えていただきながらというところがポイントかなと思っております」と否定的だった。また、「調査そのものをしていないということではまったくない。それぞれ関係機関と連携しながらいま進めている。ここでお話しできることがまだない」とも語り、調査を進めていることを強調した。

 

　選手らの要望がJOCやボブスレー連盟に届き、抜本的な改革が進むのだろうか。