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世界を一変させる技術も?安倍首相が目指す日本版「DARPA」社会・政治 2017.01.09

『ロボット操縦のイメージ図。写真:DARPA』

『ロボット操縦のイメージ図。写真:DARPA』

 

 デュアルユースという言葉がある。軍事用にも民生用にも使える技術のことだ。安倍政権は、このデュアルユースに力を入れており、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に対し、総額110億円規模の助成を予算案に盛り込んだ。前年が6億円だからおよそ18倍だ。

 

 軍事力の強化に対する批判もあるが、デュアルユースが生活を豊かにしてくれる事例も多い。今では日常生活に欠かせないインターネットは、もともとアメリカが断線しない軍事通信網を構築するために開発した技術だ。

 

 またカーナビやスマホに使われているGPSも、当初はアメリカが軍事用の測位を行うために開発したのは有名な話だ。

 

 アメリカでは、国防総省がこのようなデュアルユースを目的とした研究を担っていて、傘下のDARPA(国防高等研究計画局)の予算は約3000億円にも達している。

 

 DARPAは「ゴキブリ遠隔操作」や「死なない兵士」など珍妙な開発を進める一方、衛星のいらない新GPSや自動運転など、大規模な研究も多い。

 

 ほかにどのような研究をしているのだろうか。

 

 現在、DARPAが抱える研究のひとつに、1人のオペレーターが複数のドローンを操作する技術開発がある。これは市街地戦を想定したもので、3Dゲームのスキルを活用することで話題となった。この研究が進めば、商用での物流に革命が起きるかもしれない。ネット注文した商品が、どんな場所にもわずかな時間で届けられるかもしれないのだ。

 

 また、飛行機の操縦を補佐してくれるロボットALIASの研究も進められている。副操縦士がロボットになるイメージだ。パイロットに急病など不測の事態が起きたときや、判断ミスを防ぐ手助けをしてくれる。これにより、世界的なパイロット不足が解消され、格安航空便が激増する可能性もある。

 

 安倍首相は日本版DARPAともいえる「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)も始動させた。モノづくり日本を支えるためにも、こうした制度が重要になるのだろう。

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