「何も変わらない」ジャニーズ事務所、「社名変えず・株は売らず・補償はこれから」…SNSであがるため息

　9月7日、約4時間10分に及んだジャニーズ事務所の記者会見。故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を全面的に認めて謝罪した。

　だが、ジャニー氏の名前から由来する「ジャニーズ事務所」という名称を変更するかどうかについて、東山紀之新社長は名称変更はしない意向を明らかにした。

「どうすべきなのか？　と議論しました。やはり、これだけの犯罪ですから。引き続き名乗るべきなのか。ジャニーズというのは、もちろん創業者の名前であり、初代のグループ（の名前）。でも、僕が思いましたのは、タレントが培ってきたエネルギーやプライドでもあると思うので、その表現の1つとしてもいいんじゃないかと思っています」

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　藤島ジュリー景子氏は社長を引責辞任したものの、代表取締役にとどまり、ジャニーズ事務所の100％株主のまま。外部専門家による「再発防止特別チーム」からも同族経営の問題点を指摘されていたことについて、藤島氏は「同族経営が弊害になるということは提言でもうかがった。それを変えていかなければならないということも認識している。ただ、いますぐ、株をどうできるかというのは簡単な問題ではありません。いま具体的に申し上げるのは非常に難しい」と話した。

　また、「再発防止特別チーム」の調査報告書は、「被害回復のための適正な補償をする制度を直ちに構築すべき」と提言していた。

　東山氏は会見で、被害者と面会して補償に取り組むと説明。「どのくらい時間がかかるか分からないが、法を超えた救済や補償が必要だ。時間を区切ることはない」と述べ、法的に厳密な被害の裏付けは重視せず、幅広く補償する構えを強調した。

　具体的な補償の方法や金額は今後検討するとし、被害者の救済にあたる委員会やカウンセリング窓口を設ける考えも示したが「すべてはこれから」（東山氏）とも話した。

　故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を全面的に認めたものの、ジャニーズ事務所の会見の内容に、SNSでは「なにも変わらない」とあきらめに似た声が多く上がっている。

《実質、社名は変えず、表面上の社長差し替えだけで、ジュリー藤島景子元社長は取締役として残り、株も100％保有したまま。結局お飾り社長になっただけで、何も変わらないジャニーズ事務所》

《ジャニーズ事務所は1度解体した方が本当にいいと思います。補償救済をきちんとしてから改めて始めるなりした方が…見ているだけのこちらもあまり気分がよくないです。いつまでも株を持ち続けようとするのも今後何も変わらないという意思表示にしか見えません》

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を「人類史上最も愚かな事件」と語った東山新社長。ただ、「東山新体制」は解体的見直しには程遠いスタートとなってしまった。

( SmartFLASH )