「救済していく気はないんだな」ジャニーズ事務所の声明にツッコミの嵐…“本当の被害者”は「第三者委員会が検証するんじゃ」

 

　10月9日、ジャニーズ事務所は故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で相次ぐ被害者の証言について、声明を発表した。

 

　10月2日に東山紀之、井ノ原快彦、顧問弁護士の木目田裕氏、そして新たにチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）に就任した弁護士の山田将之氏が出席し、会見をおこなったジャニーズ事務所。

 

　そのなかで、ジャニーズ事務所の社名を「SMILE-UP.」に変更することと、具体的な被害者への補償方針を示していた。

 

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　今回、発表されたのは「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明。

 

　そのなかでは、性加害問題を告発する被害者証言に基づいた報道が相次いでいることについて、

 

《性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしている》

 

　として、コメントをできる立場にないとジャニーズ事務所としての対応を説明。

 

　しかし、その一方で、

 

《なお、弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており》

 

　と、性加害問題の告発者のなかには“偽物”が混じっていると、ジャニーズ事務所が断定したような内容になっていた。そして、すでに亡くなっており、ジャニーズ事務所もいっさい把握してなかったというジャニー氏の性加害について、メディアに対しても

 

《告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます》

 

　と、注文をつける内容だった。社会部記者はこう話す。

 

「奇しくも同日には、NHKが『ニュース7』にて、東京都渋谷区にある同局放送センター内で、ジャニー氏から性加害を受けたという30代男性の証言を報じたばかり。

 

　10月8日にも『文春オンライン』が過去にジャニーズJr.に在籍し、バックダンサーなども務めていたという60代男性が性被害とジャニー氏が支配していた合宿所の実態についての告発を報じています。

 

　その直後に、声明が出されたことでこれらが“虚偽”かのような印象を持った人々も多かったことでしょう」

 

　インターネット上でも、ジャニーズ事務所の対応に被害者救済への誠意が見られないと批判する声や「第三者委員会」設置との矛盾を指摘する声であふれている。

 

《てか事実認定は第三者に委ねるとか言いながら数行先で「本当の被害者」「そうでない人たち」て言ってて、あぁ本当に被害者に向き合って救済していく気はないんだなって思ったよ。お前ら勝手に自分の裁量で事実認定してるじゃね～か》

 

《加害者側が「本当の被害者かわかんないんでぇ」とか言ったらもうダメだろ 調査は第三者に任せてるとか言ってなんでそこは口出すんだよ》

 

《「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」 というのは、ジャニーズ事務所が“十分な検証”をした上での声明なの？ 第三者委員会が検証するんじゃなかった？》

 

《メディアに検証など不可能。ジャニーズ事務所は当初、被害者に立証責任は求めず救済すると言っていたが、やはり救済する気はない》

 

《第三者委員会の関わってない「単なる噂話」を流すのは、印象操作でしかないですよね 》

 

　そもそも、10月2日の会見では、2時間と時間制限が設けられたなかで、質問者として指名してはいけない記者を列挙した“NGリスト”の存在が明らかになっていた。それをコンサルティング会社の“独断”として片付けたジャニーズ事務所には、いまなお猛批判が続いている。

 

「会見の冒頭では、井ノ原さんが『被害にあわれた方々への誹謗や中傷が起こっています。本当にやめていただきたい』と話しましたが、今回の声明はその誹謗中傷を助長するような内容になってしまっています。

 

　さらに現在、ジャニーズ事務所は過去に同事務所への所属経験のない被害者に対する救済について、態度を明らかにしていません。そういった方々の告発も見受けられますが、在籍の証明ができないことから“虚偽”として、救済の申請を却下していくのでしょうか……」（芸能記者）

 

　加害者側が「本物」と「偽物」とジャッジしていく立場ではないことは間違いないだろう。

( SmartFLASH )