「虚偽の話」に続き「リスト関与していない」ジャニーズ、連日の発表に「最優先は被害救済」遠のく信頼回復

 

　10月10日、ジャニーズ事務所は、公式サイトで《NGリストの外部流出事案に関する事実調査について》と題する声明を発表した。

 

　同事務所は、2日に会見を開催。特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが発覚していた。

 

　5000字を超える声明は、山田将之CCO（公法令順守を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサー）が、会見の進行を委託された「FTIコンサルティング」の関係者らにヒアリングを実施し、NGリストを作成するまでの過程を説明したもの。

 

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　会見に持ち込まれた名前と顔写真入りの「NGリスト」は、会見当日の午前中、「FTIコンサルティング」が事務所の了解をとらないまま独断で作成したものなどと説明し、あらためて関与を否定した。

 

　声明には、こう記されている。

 

《写真あり指名リストは、ジャニーズ事務所や西村あさひ（弁護士）の了解をとらないまま、独断で作成して共有したものであった。このように、ジャニーズ事務所も西村あさひも、写真あり指名リストの作成・共有などには一切関与していない》

 

　また、「NGリスト」「指名候補記者」も約5割の均等な割合で指名したとして、質疑応答の透明性を強調した。

 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は10月11日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《関与がなくても残念ながら社長、副社長に責任はある。それがタレントとは違う経営者の責任。もし自分たちに責任がないというならコンサルや担当弁護士、顧問法律事務所をクビにしないと》

 

　ジャニーズ事務所が声明を発表するのは、5日以降の5日間で5度めとなる。

 

　NGリストに掲載されていたとされる、東京新聞の記者でネットメディア「Arc Times」のキャスターも務めている望月衣塑子氏は、10月11日、自身のXにこう書きこんだ。

 

《読み込んでから意見を述べるつもりですが、連発している全ての声明は一体どこに向かって弾を撃ってるつもりでしょうか。世界史上最大の性加害を起こした企業が、最優先でやるべきことは性被害の救済であり、論理破綻のプレスリリースの連打ではないのでは》

 

　9日、ジャニーズ事務所は、公式サイトで《故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて》と題した声明を発表。《被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある》とし、報道各社へ十分な検証を要望していた。

 

　ジャニーズ事務所が新たに「指名NGリストには一切関与していない」とする声明を出したことに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

 

《NGリストについての声明文、言い訳とFTIへの責任転嫁にしか読めなかった》

 

《5割を指名したとあるが、実際に指名したのは6名中1名だけだ。また指名リストNGリストともに「なぜこのラインナップになったのか」って事がジャニーズ事務所の関与があったかどうかを示す部分なので、その説明が為されない声明をいくら出したところで疑惑は解消されないだろ》

 

《背景の細かいことの言い訳をする前に、主催者としての責任を認めることが先。そもそもガバナンス能力に対する疑念が持たれている中でこれでは。。。》

 

《今やるべきことはそんなことでは無い。声明を出すのなら、被害者救済の詳細（救済機関の具体的活動内容、補償基準）、タレント移籍方法の詳細、著作権やファンクラブ移行の具体的内容、新会社の運転資金など、本気で取り組むなら不可避の問題を明らかにすることでは？》

 

　公式サイトで声明を乱発するだけでは、信頼回復が遠のくだけだ。

( SmartFLASH )