「東山社長はなんのために社長をやっているのか」ジャニ当事者の会副代表・石丸志門氏が救済委員会と初面談も憤り露わ

 

「これは単なる補償（金額算定）委員会で、救済委員会になっていない。私たちの要求や思いは、東山社長やジュリーさんに伝わるのでしょうか」

 

　2月8日、ジャニーズ性加害問題当事者の会の石丸志門副代表が、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が設置した被害者救済委員会と、都内で初めての面談に臨んだ。

 

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　石丸氏は2023年10月、平本淳也元代表らとともに東山社長や藤島ジュリー景子氏らと対面。その後、双方の弁護士同士で補償スキームなどが話し合われてきたが、2023年12月以降は、「救済委員会に一任するのでそこに申請してほしい」とSMILE-UP.が当事者の会に対して方針を示し、今回に至ったという。

 

　この日、救済委員会からは元裁判官1人と弁護士が出席。面談は1時間以上にわたった。

 

「14歳からジャニーズJr.に入った経緯や、3年間で100回近く性被害に遭ったこと、また、それによる後遺障害があり、うつ病で20年以上通院していることなどを改めて伝えました。

 

　性加害の具体的な手口や回数などを説明すると、救済委は『聞けば聞くほどこんなに酷いことをしてきたのかと痛感する』と驚いていました。そのうえで、海外での事例を参考に、被害に遭わなければ普通に働いて得られるであろう逸失利益など、私が請求すべき金額を20項目ほど挙げましたが、救済委からは具体的な算定基準は示されませんでした」

 

　話した内容は、補償額だけではなかった。

 

「救済委に対して、東山社長と面談したい旨を伝えたんです。昨年10月に会ってから定期的に面談を持つつもりでした。ところが、こちらが求めても東山社長は会おうとしません。救済委からは『なんのために会うのか』と逆に追及されました。

 

　本来なら、東山社長は被害者一人一人と会うべきです。2月には、SMILE-UP.に所属するタレントとともに能登地震の被災者支援の炊き出しに行っていました。社として支援するのはいいことです。でも、東山社長は『性加害の被害者救済に専念する』と言ってタレントを辞めた。なのに、我々の前には顔すら出さず、なんのために社長になったのかわかりません」

 

　石丸氏は、2023年12月に設立された新会社にも疑問を呈する。

 

「被害者救済のためのSMILE-UP.が、今なお旧ジャニーズ事務所から引き継いだタレントのマネジメントをおこなっている。昨年12月に立ち上げたSTARTO ENTERTAINMENTが現状、マネジメント会社としてまったく機能していないことに対しても憤りを感じます」

 

　SMILE-UP.によると、1月31日時点で性被害の補償窓口への申請者は948人にのぼり、このうち補償内容で合意した人は190人、実際に補償金を受け取った人は170人だという。また、石丸氏に補償金額が提示されるのはおよそ3週間後になるという。

 

「救済委によると、毎日10人ほどの面談をおこない、あと2、3カ月で聞き取りは終わるそうです。でも、これで性加害問題が解決するわけではありません。被害者の救済はこれからです」

( SmartFLASH )