【フジテレビ問題】前社長・元専務を提訴、幹部社員を4段階降格…衝撃の“身内切り”背景に「広告＆株主対策」

 

　6月5日、フジテレビは、港浩一前社長、大多亮元専務に対し、法的責任を追及するとして訴訟の準備に入ったことを発表した。2人には、中居正広の認定された性暴力問題についての責任が、同社などが設置した第三者委員会の調査報告書で指摘されていた。さらに同日、この問題に深くかかわったとされる幹部社員についての懲戒処分も発表されている。

 

「この日、フジテレビは公式ホームページ上で、中居さんのトラブルにかかわった社員を、計5名処分することが公表されました。なかでも注目されたのが、元編成部長への処分です。4段階降格という厳しい処分が下ったのです。

 

　また、港前社長らへの法的措置について、清水賢治現社長は記者団に『法的責任を追及することを決定したという報告を監査役から受けた』と語っています」（スポーツ紙記者）

 

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　港前社長といえば、問題発覚後に会見を開き、矢面に立った存在でもある。そのほかにも“身内切り”ともいえる厳しい姿勢を見せたフジテレビだが、なぜいまになってこうした決断に至ったのか。芸能ジャーナリスト・平田昇二氏はこう解説する。

 

「広告対策と株主対策でしょうね。一連の騒動の影響を受け、いまだにフジテレビには広告が戻ってきていません。

 

　2025年5月末、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、総務省にスポンサー200社からの意見や世論調査した結果を提出したと発表しています。それによれば、CM出稿を再開済み、あるいは再開する予定がある企業は63社。それに対し、フジや世間の動きを見て出稿を決めるとした企業は137社にも上るといいます。つまり、スポンサーの多くはいまだに様子見状態。これでは経営が成り立ちません。フジとしては、何か強烈な“区切り”をつけないと、広告が戻ってこないと判断したのでしょう。

 

　春と秋は新商品や行楽のシーズンもあり、多くの企業がCMを出稿します。フジテレビの“反省の意”が各社に浸透するのに、春は間に合いませんでした。いま表明しておかないと、秋のCMも逃すことになります」

 

　フジテレビが向いているのは広告主だけではない。6月25日には、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が控えているからだ。

 

「今回の処分や方針は、株主に対し『自分たちはこの問題に関して真摯に取り組んでいる』とアピールするためもあるでしょう。問題が明らかになってから初の株主総会を迎えるなかで、意気込みを伝えるために“身内切り”に走ったのだと思います。

 

　フジテレビの問題の影響は予想以上に大きく、優秀な社員がどんどん辞めていってしまい、社内は相当、落ち込んだ雰囲気です。フジテレビだけでなく、関連会社も、フジテレビがらみの仕事が減り、困っていると聞きますから」

 

　今回の発表で、フジへの風向きは変わるのだろうか――。