【国分太一コンプラ違反】福島県の「TOKIO課」に存続を求める声もグループ名は消滅危機

 

　7月2日、株式会社TOKIOが公式ウェブサイトで廃業を正式に公表した。

 

《株式会社TOKIOからのお知らせ》と題し、《このたび、グループTOKIOの解散に伴い、株式会社TOKIOは所定の事務手続きおよび関係各位へのご説明等を終え次第、廃業する運びとなりましたことをご報告申し上げます》と述べた。

 

　株式会社TOKIOは2021年3月に、長瀬智也のグループ脱退と事務所退所にともない旧ジャニーズ事務所の子会社として設立。リーダーの城島茂が代表取締役を務め、国分太一は副社長と企画、松岡昌宏は副社長と広報を兼任していた。先月20日に発覚した国分太一のコンプライアンス上の問題は、本人の活動休止からTOKIO解散、会社の廃業にまで発展したが、X上では、福島県に設置されている“TOKIO課”の存続を求める声が相次いでいる。

 

【関連記事：「草葉の陰で泣いているよ」とファンから苦言も…TOKIO解散で顔向けできない“6人めのメンバー”農業指導者に思いをはせる声】

 

《解散してもTOKIO課はTOKIO課で残してほしい名前に罪はない　名前で支えられる人がいる》

 

《TOKIO課の名前は残してもいいんじゃないでしょうかね？こうなってしまったものの、山口と国分が福島県のために流してきた汗まで否定はされていないし積み上げてきたものもある》

 

《せめて［福島県TOKIO課］は存続してほしいし、残された城島・松岡両氏とも引き続き繋がりは維持してほしいな》

 

　TOKIOと福島県には深いつながりがある。“TOKIO課”の成り立ちについて芸能プロ関係者が語る。

 

「『ザ!鉄腕!DASH!!』（日本テレビ系）の人気企画『DASH村』の所在地は非公表でしたが、2011年3月の東日本大震災後、福島県内にあったことが明らかになります。その後、TOKIOはPR活動やCM出演を通じて福島の震災復興のシンボルとして尽力。その実績を買われ、2021年3月に福島県庁の風評・風化戦略室内に“TOKIO課”が設置されました」

 

　現在“TOKIO課”のウェブサイトでは、《福島の皆さんと一緒に福島を楽しんで頂けるプロジェクトを考えております》とTOKIOからのコメントが掲載されている。

 

　だが、名称の存続は難しいと前出の芸能プロ関係者が続ける。

 

「国分さんのコンプライアンス違反の詳細についてはプライバシーの観点から明らかにされていませんが、複数の報道では『DASH』内でスタッフへのセクハラ行為が取り沙汰されています。松岡さんの会見では問題行為は『DASH村では起きていない』と否定されていますが、行政機関が、グループ解散と廃業を選んだ会社の名前を使用し続けるのは難しいでしょうね」

 

「スポーツ報知」の報道によれば、「城島茂氏と松岡昌宏氏には、TOKIO解散後も変わらず福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたい」と県の担当者のコメントが取り上げられている。

 

　やはり“TOKIO課”の名称変更は避けられず、TOKIOの名は完全に消滅する形となりそうだ。