小規模ハッキングは日常茶飯事「仮想通貨取引所」おすすめは

　巨額流出事件があったとはいえ、これで仮想通貨がなくなるわけではない。「むしろ騒動で価格が下落した今がチャンス」と語る投資家も少なくない。

　ではどの取引所を利用すべきなのか。最大のポイントはセキュリティだろう。

「コインチェックには金融庁の『仮想通貨交換業者』の登録認可が下りていませんでした。この登録があるかどうか、まずは確認すべきです」

　とは、日本デジタルマネー協会代表理事の本間善實氏だ（以下同）。表で紹介した大手取引所はいずれも登録があるが、未登録のまま営業している取引所も少なくない。

「今回の件でマルチシグやコールドウォレットというシステムが注目を集めました。しかし、仮想通貨のセキュリティはそれだけで説明できるほど簡単なものではありません。『うちはマルチシグ対応です』と謳っていても、それで安心というわけではない」

　本間氏は目安として「取扱通貨の種類数」があると言う。

「仮想通貨によってセキュリティのシステムは違います。よって種類が増えるほどオペレーションが増え、どうしてもセキュリティが脆弱になる傾向があるのです」

　コインチェックは13種もの通貨を扱うことで人気だったのだ。

「コインチェックは初心者でも取引が簡単で、使い勝手がいいことでも人気を集めたわけですが、それとセキュリティはトレードオフの関係にあります。

『数クリックでコインが買える』は裏返せばセキュリティの甘さ。初心者向けの方向性を強くしたぶん、セキュリティが犠牲になったともいえます。それが金融庁の認可が下りなかった理由かもしれません」

　では、おすすめの取引所はどこか。

「まずはビットフライヤー。代表取締役の加納氏はゴールドマン・サックス出身のエリート。セキュリティの重要さも知り抜いている。500万円までの補償がある点も大きい。

　次にQUOINE。CEOの栢森氏はハーバードビジネススクール卒、ソフトバンクにも在籍したエリートです。

　そしてビットバンク。取引所としては地味な存在ですが、CEOの廣末氏は野村證券、GMOなど経験豊富、社内には非常に優秀なエンジニアが在籍しています。セキュリティに関して高い定評があります」

　取引所関係者とのつき合いが多く、経営陣の人柄や組織力などを熟知している本間氏の“お墨付き”だ。だがそれでも「けっして100%安全ではない」。

「今回は500億円もの流出で大事件になりましたが、じつは小規模のハッキングというのは日常的に起きているものです。誰もが知る大手で億単位の流出が何度かあったとも聞いています」

【仮想通貨取引所のトップたち】

●QUOINEX　栢森加里矢CEO

　東京大学法学部卒業、ハーバード大学MBA取得。三菱商事、Globespan Capital Partners、ソフトバンクグループでシニアロールを歴任、投資やITに携わる。2014年に年にシンガポールでQUOINE共同創業、2016年に本社を日本へ移しCEOに。流暢な英語を話す。

●bitbank　廣末紀之CEO

　野村證券入社後、企画部門で営業を担当。その後、GMOインターネットに入社、同社常務取締役に就任。2006年にガーラ代表取締役社長、2012年よりビットコインの研究を始め、2014年に有志らとビットバンクを設立。起業や投資についてのセミナーなどを多数おこなう。

●BITPoint　小田玄紀社長

　東京大学法学部卒業。在学中に若者の夢の実現を支援する「NGO-terminal」を立ち上げ、多くの起業家などを支援した。株式、FXなどの投資にも精通する。2016年ビットポイント設立。仮想通貨に関する著書が多数。

●Zaif　朝山貴生代表取締役

　関西学院大学商学部卒業。在学時の1996年に広告システムで起業し、翌年に米・シリコンバレーへ。2014年に暗号通貨の開発・提供をおこなうテックビューロを創業、のちザイフを設立。コインチェックから巨額流出した「NEM」の普及をはかる「ネム財団」理事。

●bitFlyer　加納裕三代表取締役

　東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券にエンジニアとして入社。自社決済システムの開発を手がけて、BNPパリバ証券入社。2014年ビットフライヤーを共同設立。同年に日本ブロックチェーン協会を立ち上げ代表理事。鮮魚店の息子として育つ。

●GMOコイン　石村富隆社長

　東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行、その後ライブドア入社。かざかフィナンシャルグループ、OANDA Japan代表取締役を経て、2013年GMO CLICK UK LIMITEDのCEO、2017年より現職。

（週刊FLASH　2018年2月20日号）