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AIの進化で「ベーシックインカム」は実現するか…電気代という概念が消滅し、GDP成長率が30%を超える予測も

ライフ・マネー 記事投稿日:2026.11.21 16:00 最終更新日:2026.11.21 16:00

AIの進化で「ベーシックインカム」は実現するか…電気代という概念が消滅し、GDP成長率が30%を超える予測も

写真:AC

 

 ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)は、AI業界のトップや一部のマクロ経済学者たちにとって、もはやSF的なユートピアではなく、やがて来る現実の話として真面目に論じられている。

 

 経済学的知見に基づく、GDPなどの具体的な試算もすでに発表されている。では、どれくらいの富がもたらされ、どれくらいの生活が保障されるのか。

 

 最も具体的かつ有名な試算の一つが、OpenAIのCEOサム・アルトマンが2021年に発表した論文『Moore’s Law for Everything(すべてに対するムーアの法則)』だ。彼はこの中で、アメリカにおける具体的なUBIの財源と支給額を試算している。

 

■アルトマン・モデル

 

 同論文において、アルトマンは、AIによって企業の生産性が爆発的に向上するため、税制の仕組みを、労働対価(所得)への課税から、資本(株式)と土地への課税にシフトすべきだと提唱している。

 

 具体的には、一定規模以上の企業に対して、毎年時価総額の2.5%を自社株で拠出させ、すべての私有地に資産価値の2.5%の税金を課し、これをアメリカン・エクイティ・ファンド(国民ファンド)としてプールするという。

 

 彼の試算によれば、AGI(汎用人工知能)が本格稼働して約10年後には、このファンドからアメリカの全成人(約2.5億人)に対して、年間約1万3500ドル(約200万円)のベーシックインカムを支給できると計算されている。

 

 200万円では、いまより貧しくなるではないかと、思われるだろう。だが、AGIが達成されると、すべての物が安く手に入るようになり、経済は激しいデフレに見舞われるという。

 

 AGIによって労働コストが限りなくゼロに近づき、驚異的な技術革新によって、エネルギー価格も下落。住宅の建築費、教育費、医療費、日用品の価格は、現在の数分の一から数十分の一に急落するという。つまり、購買力で見ると、年間200万円のお金の価値は、現在の数千万円に相当するというのだ。

 

 本当に豊かになるのか、大貧乏になるのか、かなり危なっかしい話にも見える。そもそも、デフレといえば、日本では失われた30年が思い起こされるくらいで、多くの人にはあまりいいイメージはないだろう。

 

 ただ、あのデフレ時代が、年金で暮らしていた人にとっては、案外生活しやすく、ありがたかったという話も聞く。物価が何十分の一にも下落し続けるハイパーデフレが来れば、どうせ決まった収入しか入ってこない人にとっては、むしろ豊かさを感じられるかもしれない。

 

 ただし、それは同じ収入が確保されれば、という前提の話だ。ハイパーデフレは、強烈な不景気をもたらすことになり、大量の失業者を生むことになる。同じ収入が確保されるという皮算用は、成り立たないだろう。

 

 むしろ、暮らしは容易でなくなると見た方がいい。失業保険が尽きて生活保護にすがるしかない人が急増するに違いない。そうでなくても高齢化でピンチな国の財政は、とうてい持ちそうにもない。

 

■爆発的成長モデル

 

 アルトマンの試算とは、まったく対照的な試算もなされている。AIの安全性や経済への影響を研究するシンクタンク、オープン・フィラントロピー(Open Philanthropy)のトム・デビッドソンらは、過去のマクロ経済データを用いて、AGI(汎用人工知能)がもたらす経済成長の予測モデルを作成した。

 

 人類の歴史において、産業革命以前の経済成長率はほぼ0%だったが、産業革命以降は、年間2~3%の成長が続いているという。しかし、AGIが研究開発に投入されると、技術進歩のスピードが自己増殖的に加速する。同研究のシミュレーションでは、AGI到達後、世界の年間GDP成長率は20~30%を超えると予測されている(Davidson, 2021)。

 

 現在の世界経済では、富が倍増するのに約30年かかるが、このモデルでは、わずか2~3年で世界の富が倍増、10年で約10倍の豊かさが実現されるという。この途方もないGDPの拡大が、UBI(ユニバーサル・ベーシックインカム)の原資を裏づける根拠となる。

 

 もたらされる豊かさは、富の量だけでなく、富の質にもかかわるという。それについては、経済学者ジェレミー・リフキンなどが提唱する「限界費用ゼロ社会」という概念で説明されている。

 

 限界費用とは、モノを、余分に1単位生産するのにかかる費用のことである。たとえば、核融合発電が可能となった場合、核融合発電所を建設するのに1兆円かかったとしても、100万キロワットでも200万キロワットでも、運用コストはほとんど同じなので、電力1キロワットあたりの限界費用は、ほぼゼロということになる。

 

 AGIがもたらす技術革新により核融合発電などが実現すると、あらゆるものを生産する限界費用がゼロに近づく。その結果、暖房費や電気代という概念が事実上消滅する。

 

 医療・健康についても、パーソナライズされたAI専属医が、生体データを24時間監視し、新薬の合成もAIが数日でおこなうため、高度な医療が水道水のように安価に提供されるのだという。

 

 教育もしかりだ。全世界で最も優秀な家庭教師(AI)が、子ども一人ひとりの認知特性(愛着スタイルや発達段階も含む)に合わせて、無償でマンツーマン教育を提供する。

 

 このように、各領域において、世界最高のサービスの恩恵をただ同然に受けられるようになるのだという。だが、これらのあまりに楽観的で、空想的ともいえるユートピアが、すんなり実現する可能性が低いことは、誰でも感じることだろう。

 

 こうした試算をおこなった研究者たちも、さすがに空想的すぎると思ったようだ。彼らは、これらが計算通りには進まない現実の壁があることも指摘している。

 

 どれほどAIが賢く計算でき、新たな方法を考えついたとしても、それを実現していくのには、さまざまな物理的、時間的、社会的制約が生じる。ロボットを動かすためには電気や資材が必要だが、それが自由に手に入るわけではない。資源をめぐる政治的軋轢もかかわってくる。

 

 AIを動かすために必要なデータセンターも、資金さえあればすぐに実現できるわけではない。土地、電力、水、半導体のサプライチェーンなど、無数の要素がかかわることになり、一つでもケチがつけば、すべてが滞ってしまう。

 

 さらに難しいのは、富や革新的技術の分配の問題だ。莫大な富を生み出すAI企業が、本当に自らの富を手放して、「国民ファンド」に巨額の税金を納めるのかという疑問も湧く。

 

 そもそもUBIはアメリカ国民を対象としたものであるが、AGI(汎用人工知能)を手に入れた国や組織が、その技術とそれによって得られる恩恵を独占せず、万人に分け与えるということが本当にできるのだろうか。

 

 少なくとも歴史上、そうしたことが起きたためしは一度もない。はるかに小さな富が絡むときでさえも、人々は際限のない争いと殺し合いを繰り広げてきた。そちらが現実だ。

 

 ある程度の配分はおこなわれるかもしれないが、少なくともその技術そのものは渡そうとはしないだろうし、おそらくはあらゆる手を使って競争者を蹴落とそうとするだろう。自分たちがやられないために。

 

 どのみち、われわれには、何も回ってこない可能性もある。せいぜい、われわれにできることは、勝ち残りそうなAI企業に投資をして、本当にAGIが達成されたとき、そこから得られるキャピタルゲインと配当のおこぼれにあずかることくらいだろうか。

 

※

 

 以上、岡田尊司氏の新刊『AI革命と愛着障害 生きる意味と生きづらさのゆくえ』(光文社新書)をもとに再構成しました。AI革命によって、何が起こるのか。その先にどんな社会がやってくるのか。
臨床の最前線に立つ精神科医ならではの視点で、大過渡期のサバイバル指針を考察します。

 

■『AI革命と愛着障害』詳細はこちら

出典元: SmartFLASH

著者: 『FLASH』編集部

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