ムダな保険、あえて入るなら就業不能保険、都道府県民共済

　15年間、保険の営業マンとして働き、内部事情を知り尽くした後田亨氏は、「保険は1万円を入れられたら3000円の手数料が引かれるATMのようなもの」と断言する。

　いちばんダメなのは、今まで払ったぶんと戻ってくるお金を比べて、損得で考えること。保険の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間はそのままで保障額の少ない保険に変更する『払済』にするもよし、『解約』してiDeCoで60歳までの10年間運用するもよし。

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　使ってしまったお金を挽回することより、今後のお金の使い方が大切なのです」（後田氏、以下同）

　もちろん、「保険に入っていないと不安」という読者諸兄も多いことだろう。「入っていい保険」のほうが少ないのだが、そこをあえて選んでみると……。

「検討に値するのは、子供が自立するまでの死亡保険と、就業不能保険、または収入保障保険。国の『遺族年金』や健康保険の『傷病手当金』だけでは、収入減が補えない人向けです。

　また、どうしても入院保障などを持ちたい人には、都道府県民共済がいいでしょう。決算データから、10％台の経費率で運営されているとわかります。それはたとえば、アフラックの半分以下です。

　給付金の見込みと実績の差などから生じるお金も『割戻金』として払い戻しされ、加入者に還元される掛金の割合は80％を超えています。生保より良心的な仕組みです。

　そもそも老後に安い掛金で、手厚い保障を持つことは不可能。現役世代が期間限定で利用する、というのが正しい保険との関わり方なのだと認識してもらいたいのです」

（週刊FLASH　2019年2月12日号）