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「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2020.05.04 16:00 最終更新日:2020.05.04 16:00
「昨年の5月ごろ、取締役会で突然、兼元謙任会長(53)が『“山口さん”を顧問にしたい』と言いだしたんです。当然、役員全員に反対されました」
そう明かすのは、日本最大級のQ&Aサイトを運営する株式会社オウケイウェイヴの幹部社員だ。“山口さん”とは、元TBSワシントン支局長で、ジャーナリストの山口敬之氏(53)のこと。
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山口氏は2015年、ジャーナリストのさんへの準強姦容疑で逮捕状が出され、昨年12月には、東京地裁で「酩酊状態で意識がない伊藤さんに、合意がないまま性行為に及んだ」として、330万円の支払いを命じられている(現在控訴中)。
幹部社員が続ける。
「それだけなら会長の突飛な思いつきで終わる話ですが、2カ月後に、なんと会社が山口氏と “業務委託契約” を結んでいたことがわかったのです。しかもその契約は、山口氏の本名ではなく、“山口尊之” や “山口尊行” という偽名で結ばれていました」
下の画像は、2019年7月から2020年2月にかけての山口氏への業務委託費の支払いが記されたオウケイウェイヴ社の内部資料だ。「実費請求分」を合わせると、月平均で80万円以上ものお金が山口氏に渡っていることがわかる。
気になるのは業務委託の内容だ。世界的外資系IT企業・X社の名前が記され、「X社製品の営業支援」という名目で業務委託費が支払われているが、「山口氏が営業に関わっていると聞いたことはありません」(幹部社員)という。
さらに、X社に問い合わせると、「弊社の製品や販売活動に対して、山口氏からサポートを提供されていることを聞いたことも、知らされたこともありません」と、いっさいの関係を否定した。
こうした報酬の支払いに問題はないのか。企業法務に詳しい堀晴美弁護士が語る。
「偽名が使用されているなど、契約に不備があることを会社側が承知のうえで報酬を払っているなら、善管注意義務違反で、株主から訴訟を起こされる可能性があります。そもそも、虚偽の名目で対外的に活動すれば、重大なトラブルの発生が懸念されます」
なぜオウケイウェイヴ社は、関係ないX社の名前まで持ち出して山口氏と“危ない契約”を結ぶ必要があるのか。
「どうやら、山口氏が安倍首相と “友達” であることに期待しているようです」
と幹部社員が続ける。
「会長の口からも、“政府とのパイプを期待して” との発言がありました。しかも、兼元会長に山口氏を顧問に推進したのは、大物女性財界人のY氏ではないかというのです」
Y氏は、情報サービス業界の有名人で、女性経営者として名前を知られている。
「なにより有名なのは、安倍首相との親しさです。Y氏のパーティでは、安倍首相が代表発起人を務めたほどですから」(経済誌記者)
山口氏自身もまた、安倍首相の “お友達” としてマスコミで活躍してきた。
「山口氏は初単行本『総理』で、安倍首相をこれでもかと大絶賛。さらに、2015年の伊藤さんの事件でも、逮捕状まで出された山口氏が寸前で逮捕を免れたのは、警察幹部による官邸への忖度があったからだというのは、公然の秘密です」(事件を取材した記者)
今回の不可解な「お小遣い」契約も、安倍首相との関係に忖度したものなのか。オウケイウェイヴ社に確認すると、「山口氏との顧問契約が取締役会に提案された事実はない」としたうえで、「山口尊行」との業務委託契約が存在することは認めた。また、Y氏からは「山口氏を紹介した事実はない」と回答があった。
幹部社員が、悔しさをにじませながら語る。
「私たちが必死に稼いだお金が、“アベ友だから” という理由で、山口氏の懐ろに消えたとしたら、ひどい話ですよ」
山口氏には、電話やメールを通じて複数回取材を申し込んだが、期日までに返答は来なかった。
(週刊FLASH 2020年5月12・19日号)