家賃補助よりF-35戦闘機…アメリカのコロナ給付金案に非難轟々

写真：ロイター/アフロ

　アメリカが8月に実施したいとしている新型コロナ給付金の第2弾案が揺れている。

　7月27日に上院に提出された案は、下院で可決された案を3分の1に縮小した1兆ドル（150兆円）規模になっているほか、防衛費やFBIの移転費用など、新型コロナと直接関係のないように思える内容に多額の予算が組み込まれているからだ。

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　新案でも大人1人に1200ドル、子供1人に500ドル給付という原則は変わらないが、失業保険は一律ではなく、かつての収入の70％にする。

　さらに、秋から対面授業を再開する学校に1050億ドル、新型コロナのワクチンや治療開発に260億ドル、農家に200億ドル、コロナ関連訴訟から企業を守る免責事項を設けるといった内容が盛り込まれている。

　一方で、今後増加が予想される、家賃を払えない人に対する補助や立ち退きトラブル対策費、資金難にあえいでいる州や地方自治体に対する予算はゼロ。フードスタンプと呼ばれる食糧支援やコロナの前線で働く医療従事者へのボーナスもない。

　救済の必要な人への補助が減った代わりに、ワシントンのFBI本部をトランプホテルそばに建設する予算に17.5億ドル、ペンタゴン（国防総省）関連予算に290億ドルが組まれた。そのうち80億ドルは新たな武器や戦闘機の購入に関するものだ。

　具体的には空軍の航空機配備に20億ドル強、F-35戦闘機が6億8600万ドル、C-130J輸送機が7億2000万ドルだ。潜水艦を感知する海軍のソノブイに4900万ドル、ミサイル防御システムに22億ドル、ポセイドンと呼ばれる哨戒機に11億ドル、アパッチヘリコプターに2億8300万ドルといった具合だ。

　ボーイングやロッキード・マーティンなどの国防関連企業が、コロナ禍で稼働できなかったぶんの損失も補填されている。

　創案した共和党のリチャード・シェルビー上院議員によると、国防費からメキシコとの国境の壁建設に関する予算として40億ドルを転用する可能性があるという。

　FBI本部の移転に関しては、トランプ大統領が数年前から個人的な興味を示していた。現政権は、老朽化が進む本部を治安のいい郊外に移転させる計画を阻止し、移転後の土地をトランプホテルの競合会社に売却することにも反対している。

　こうした行動は、国家より個人的な利益を優先しているのではないかと疑問を呈する議員たちも数多い。FBIの移転費用をコロナ救済費から捻出することには、トランプ大統領と同じ共和党議員からも反発が強まっており、救済案の成立は難航が予想されている。

　アメリカの失業率は6月現在でも11％を超えた状態で、国民に新たな給付が届く日は、遠のいたままである。（取材・文／白戸京子）