「商船三井」重油流出事故…日本はたった6人派遣で世界が失笑

 

　8月上旬にサンゴの海への重油流出が確認されてから、10日あまり。商船三井が運航していた貨物船の座礁事故の影響は、計り知れない。

 

「事故のあったモーリシャスは、インド洋に位置し、東京都とほぼ同じ面積の島国です。日本からの直行便はないものの、ハネムーン先として人気です」（旅行会社エス・ティー・ワールドの担当者）

 

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　同国の主要産業である、観光への影響は甚大だ。気になるのは、賠償問題。海事事件に詳しい、戸田総合法律事務所の山本剛也弁護士が解説する。

 

「座礁した貨物船『WAKASHIO』は、岡山県の海運会社・長鋪汽船の子会社が所有していました。船から油が漏れた場合、一般的には船の所有者の責任になります」

 

　賠償責任を負うのは、長鋪汽船の子会社なのだ。

 

「賠償額は、船のトン数により上限が条約で決められており、適用される条約によりますが、本件では70億円または20億円程度になります。同社は保険に加入しており、商船三井が法的に賠償を強制される可能性は低いでしょう」（同前）

 

　日本政府は、国際緊急援助隊と専門家、計6人を現地に派遣。だが、海外の反応は……。

 

「only send 6people！」

 

　たった6人かよ！　と世界中からツッコまれた。これに反論するのが、“ヒゲの隊長” こと佐藤正久参院議員（59）だ。2018年には、外務副大臣として同国を訪問。ジャグナット首相と会談した、“モーリシャス通” である。

 

「2017年に日本大使館を開設したばかりでしたし、ショックですよ。マグロも獲れる国ですしね。

 

　今回の6人の派遣は、あくまで先遣隊。コロナ禍で国際便がほぼ飛んでいませんし、モーリシャス国内もロックダウンされています。今は、行くだけで大変ですからね」

 

　すでに旧宗主国のフランスが軍用機を派遣しており、日本チームも合流するという。

 

「まずは重油の回収は、現地の方に人海戦術でやっていただくしかないんです。その後、日本から環境を回復させる専門家を派遣し、残った重油の回収に向けた資金・技術支援をすべきでしょう。

 

　現在支援に動いているのは、フランスと日本だけです。いずれ米国も動いてくれるでしょうが……」

 

　日本は加害者だ。率先して支援しなければならないのは、当然だろう。

 

写真・AFP／アフロ

 

（週刊FLASH　2020年9月1日号）