前原誠司、外相時代に対峙した「バイデン新大統領」政権の“主役”美女5人を解説

2011年1月にホワイトハウスを表敬訪問した前原氏とバイデン氏（写真提供・前原事務所）

「当時、外務大臣が副大統領を表敬するのは4年ぶり。米国側からの提案で、『鳩山政権下でこじれた日米関係を正常に戻したい』という、米国の意思表示でもあったようです」

　そう語るのは、衆議院議員の前原誠司氏（58）だ。2011年1月、菅直人内閣で外務大臣だった前原氏は、当時副大統領だったジョー・バイデン氏（77）を表敬訪問した。

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　ヒラリー・クリントン国務長官との共同記者会見後、ワシントンのホワイトハウスを訪れた前原氏を、バイデン氏は歓迎。“米国通” である前原氏の外相起用に応えた、異例の厚遇だった。

「彼はフレンドリーで話し好きですが、とにかく話が長くて……（笑）。私はその後、予定していた会合に遅れてしまい、『ごめん。バイデン副大統領との会談だったんだ』と説明したところ、『そうか。彼は話が長いからな』と相手も納得してくれました。米国で、彼の話し好きは有名なんです」

　そのバイデン氏が、2021年1月からの新大統領の座を手に入れ、政権移行チームを立ち上げた。「米国の姿を反映したような、多様性に富む政権」を目指すと公言している。今回、前原氏には、その多様性の象徴のひとつ「女性起用」でカギを握る5人について、解説してもらった。

　まず初めに、選挙戦からバイデン氏を支えてきた次期副大統領のカマラ・ハリス氏（56）だ。母はインド出身、父はジャマイカ出身という移民2世のハリス氏は、コンバースのスニーカー「チャックテイラー」を愛用し、大統領選の最中も履いていた。

「アジア系であり、黒人でもあり、裕福な家庭に育ったわけでもない、というアメリカンドリームの体現者。演説は迫力があり、目ヂカラもあります。それでいてチャーミング。女性からも好かれる政治家です」

　ほか2つのポストでも、“女性初” が誕生しそうだ。まず、新型コロナ禍での景気対策で注目の財務長官。最有力は、ラエル・ブレイナード米連邦準備制度理事会理事（58）だ。

　オバマ政権では、財務次官（国際担当）として金融危機に対応。新型コロナ禍では、企業への融資支援策に奔走した。中道派として、評価は高い。日本企業「LIXILグループ」の社外取締役を務めた、カート・キャンベル氏（63）を夫に持つ。

「オバマ政権時代に東アジア・太平洋担当国務次官補だったキャンベル氏と私は、旧知の仲ですが、その彼が『俺より妻の立場が上。頭が上がらない』と言っていたのがブレイナード氏でした。

　実際、2010年9月にニューヨークで菅首相とオバマ大統領が会談した際、ブレイナード氏が夫より上座にいて、『ああ、本当なんだ』と（笑）。新政権でも重用されるでしょう」

　外交・安保を担う国防長官に有力視されるのが、ミシェル・フロノイ元国防次官（59）。オバマ政権時には国防次官を務め、沖縄普天間基地の辺野古移設推進派だ。

「2009年に国防次官として来日し、政権交代直前だった民主党本部に来てくれました。当時、僕たちは野党として、『自衛隊によるインド洋での米軍への補給停止』『日米地位協定の見直し』などの公約を掲げていました。

　それについてフロノイ氏は、『主張はわかるが、一度に出されても難しい。米国も4年ごとに政権交代の可能性はあるが、政策の継続性を大事にする。ひとつずつ誠実に話をしよう』と。専門知識が豊富なだけでなく、人柄も尊敬される人物です」

　国務長官の候補に挙がるのは、前原氏も「評価については賛否が分かれます」と語るスーザン・ライス元国連大使（56）。オバマ前大統領の腹心として知られ、2009年には黒人女性初の国連大使に就任した。2013年からの国家安全保障担当大統領補佐官時代は、中国との対話を重視した人物だ。

　また、“左派” の重鎮、エリザベス・ウォーレン上院議員（71）にも閣僚ポストの可能性があるという。高等教育無償化、富裕層向け増税を掲げる民主党内の急進左派であるウォーレン議員は、財務長官候補としても名前が挙がるが、投資家からは強い反発の声もある。

「勢いを増す左派からも、登用せざるを得ません。司法長官あたりでの登用はあり得ますが、左派色が強まると、民主党主流の中道派からの支持が離れてしまう。バイデン氏も起用に頭を悩ませるはずです」

　米国では政権交代が起きると、政治任用ポストに4000人以上を起用することが必要な、一大事となる。

「トランプ氏は4年を経ても任命が進まず、スタッフが手薄でした。でも、バイデン氏はきっちり差配してきます。『米軍駐留経費の日本の負担増額』『防衛費の増額』などを、新政権はチームとして要求してくるはず。日本は、タフで粘り強い交渉を覚悟すべきです」

“良識派”は、手ごわい相手のようだ。

（週刊FLASH　2020年12月1日号）