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安倍総理はいますぐ「天皇愛子さま」について議論せよ!社会・政治 2016.10.16

安倍総理はいますぐ「天皇愛子さま」について議論せよ!

数え5歳の年におこなう伝統行事、着袴の儀を終えられて(2006年11月)

 

 9月初旬、2学期を迎えた学習院女子中等科には、元気に登校される愛子さま(14)のお姿があった。早歩きで校門に向かわれ、腕時計を気にされるその横顔に凜々しさが漂う。

 

「8月は4回も、公の場にお出ましになる機会があり、9月3日には小中学生の『豆記者』たちとの交流をなさいました。同世代を前に、お姉さんらしい落ち着きと笑顔が見られ、たしかなご成長が感じられました」(皇室ジャーナリスト)

 

 8月8日の天皇陛下の「お気持ち」表明以来、生前退位問題はゆっくりと動き始めている。本誌は、愛子さまを天皇の候補とすることが、皇室の未来を救うと提言した。しかしそれに対抗するかのように9月8日、安倍首相は、女性宮家創設に関する議論について「想定から外れる」と、否定的な考えを述べた。

 

「皇室典範改正を持ち出すと、女系天皇論が再燃してしまう。そのため政府は生前退位について、一代限りの特別措置法でいこうという考えになっている」(民放報道部デスク)

 

 安倍首相がかたくななまでに女性、女系天皇を否定するのは、支持層である日本会議と神社本庁の影響があると報じられているが、特措法で検討することには、もうひとつ理由がある。

 

「自民党総裁の在任期間の2018年9月までに、なんとしても憲法を改正したい首相は、皇室典範の改正に踏み込んだ場合、議論がまとまらず長期化することを懸念している。まず退位問題は特措法で対応し、そのほかは先送りにすることを考えている」(政治部記者)

 

 しかし、これでは陛下のお言葉にあった「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」という、「皇室の将来」の問題は、何ひとつ解決していないことになる。

 

 漫画家の小林よしのり氏も、特措法での対応に反対の声を上げる。

 

「政府は生前退位と皇室典範改正を二段構えでやると発表しましたが、生前退位の問題のあと、続けて典範の改正までいくという確約が出てくるかどうか。時期を示さなければ、その場しのぎと思われても仕方ありません」

 

 皇室研究者の高森明勅氏は、現行の男系継承の皇室典範はすでに現実にそぐわないとの見解を示す。

 

「過去125代の天皇を振り返ると、約半数は側室の子でした。そもそも正妻との間に男子が産まれないこともあり、また産まれても、当時は医療水準が低かったため、その子が幼くして亡くなるのは珍しいことではありませんでした。

 

 つまり『男系限定』は、側室がいることとセットの伝統。今の皇室で、男子が生まれないからといって側室を置くなんていう意見は、皇室も国民も拒否するでしょう」

 

 特措法だけでは、安定した皇位継承を確保できない。政府の対応は、陛下のお気持ちに賛意を示す国民の意見を無視した判断ではないだろうか。

 

 前出の小林氏は「男系論者たちは、『ノイジーマイノリティ』。国民全体からすれば少数」と指摘する。本当に皇室の未来を考えるのなら、安倍首相は今すぐ「天皇愛子さま」の議論を、本格化するべきだろう。

(週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号)

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