過去10年の「流行語」から見えてくる日本経済の惨敗度

写真：AFLO

　11月17日、「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語が発表された。

　芸能界からはベッキーの「センテンススプリング」やトレンディエンジェル・斎藤司「斎藤さんだぞ」などが選出。

　スポーツ分野では、25年ぶりにセ・リーグを制覇した広島カープ・緒方孝市監督が発した「神ってる」がノミネート。

　政治・社会からは「都民ファースト」などが挙げられた。

　小池都知事は「注目されたことは大変うれしいです」としながらも「『盛り土』は私ではありません。その前の方が…あんまり言うと何ですね」と苦笑。

　世相を表す流行語を並べると、そのときの経済・社会状況が見えてくる。

●2007年

【（消えた）年金】
　5000万件ともいわれる基礎年金番号に統合されていない記録問題が発覚した。国民の年金額の減少の不安などもあり、「年金時効特例法」や「年金遅延加算金法」などさまざまな特例法も成立

【ネットカフェ難民】
　ホームレスの現代版とも言われている。就労はしていても、金銭的な問題からインターネットカフェで寝泊まりを強いられている人々の実態が明らかになった

●2008年

【名ばかり管理職】
　管理職という肩書がつけられているため、残業代などの割増賃金の支払いがない。ところが実態は労働基準法で定義されている管理監督者ではなく、体よく残業代をカットされていることも

【蟹工船】
　80年近く前に発表された小林多喜二の小説が再注目された。蟹工船で酷使される貧しい労働者と現代のワーキングプアの姿がオーバーラップ

●2009年

【派遣切り】
　リーマンショック後、多くの非正規労働者が雇用調整の対象となり、仕事と同時に住むところを失った派遣労働者が日本中に溢れた。各地で炊出しなどを行う「派遣村」がつくられた

●2010年

【無縁社会】
　NHK制作のテレビ番組による造語。高齢者だけではなく、核家族化やライフスタイルの変化によって、孤立化した人々を取り上げた。終身雇用制の崩壊や長期にわたる不況なども一因

●2011年

【3.11】
　東日本大震災とそれに伴って津波が発生。この地震によって福島第一原子力発電所事故が発生。今も一部の地域は「帰還困難区域」などとなっていて、経済的にも停滞したまま

●2013年

【アベノミクス】
　安倍内閣の経済政策を標語化したもので、金融政策と財政政策、成長戦略を3本の矢とし景気低迷からの脱却を図っている。現在も継続中だが、その評価は未確定だ

【ブラック企業】
　長時間労働やサービス残業を常態化し、コンプライアンスの精神が欠如した企業を指す。パワハラやモラハラなどを伴うことも多い。過労死問題などが後を絶たず、解決の糸口は見えていない

●2014年

【マタハラ】
「マタニティ・ハラスメント」の略で、妊娠、出産時の職場で嫌がらせ、解雇や雇い止め、自主退職の強要などの不当な扱いを指す。法改正が行われ、平成29年1月から企業による防止措置が義務化

●2015年

【爆買い】
　中国からの訪日客が百貨店やドラッグストア、家電量販店などで化粧品や医薬品、おむつなどを大量に購入する現象が起きた。それを見込んで店舗やフロアの改装を行った店舗も多いが、中国政府が個人への関税を強化したことや店舗へのキックバックなどが周知の事実となり、熱は一気に冷めた

●2016年

【保育園落ちた日本死ね】
　子どもを持った母親とみられるネットの投稿が候補に選ばれた。共働きをしなければ経済的に余裕を持てない家庭が増える一方で、「マタハラ」同様、女性への厳しい労働環境が垣間見える

【マイナス金利】
　2016年1月に日銀が初めてマイナス金利を導入。現在は個人への金利には影響がなく、金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、新規分についてマイナスの金利がついている。金融機関から企業への貸し出しが活発になり、景気の底上げが期待されるが、政府が目標としている2％の物価上昇は未達成

　こうして10年間を振り返ってみると、何とも気の滅入る言葉ばかりが並んでいる。流行語は世相を映す鏡。いつになったら「景気のいい話」が聞こえてくるのやら……。