小泉進次郎環境相　熱海土石流で言い出した「太陽光発電への立地規制」が意外な好評も…温室効果ガス「46％削減」は大丈夫？

　小泉進次郎環境相は7月6日、太陽光発電所の立地規制を検討することを発表した。7月3日に発生した静岡県熱海市の土石流の起点付近に太陽光パネルが設置されていることから、災害との因果関係は解明されていないものの、住民の不安を払拭するために新たなルールが必要だと考えたのだろう。

　とはいえ、太陽光発電所に規制が加えられた場合、温室効果ガス排出量をゼロにする脱炭素化に向けて、自身が旗振り役となって進めてきた再生可能エネルギーへの転換に影響はないのだろうか？

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　再エネ普及政策を研究する大島堅一龍谷大学教授（環境経済学）は、「環境規制の脱炭素化への影響はない」と話す。

「適切な環境規制があったほうが、事業者にとっても開発のリスクが減少し、むしろ産業は発展します。ドイツなどでもそうした政策が取られています。かつての日本は、リゾートブームやゴルフブームに任せて開発を第一優先に進めた結果、深刻な自然破壊が起きました。ですので、再エネの場合も土地利用規制をしっかりと行う必要があるのです。災害が起こる可能性の高い場所に建設しても、住民との摩擦が生じるだけで一切いいことはありません」（以下、大島氏）

　小泉氏といえば、父親の“ワンフレーズ・ポリティクス”の影響なのか、自身の思いを強調する独特の発言で注目を集め、中身が伴わない言葉を印象的に用いる話し方は、しばしば“ポエム”と批判されてきた。

　今回の「環境規制」への迅速な動きについては、世論でも評価する声が大きい。適切な規制が太陽光発電の発展を促すとすると、小泉氏自身がG7で掲げた、温室効果ガスの削減目標である「46％」（2013年度比）という数字も、より実現性が高まるということなのだろうか。

「適切な政策を実施すれば『46％削減』という目標達成は可能だと思います。ただし、厳しい数字であることは間違いありません。鍵となるのは、省エネルギーと再エネです。再エネはこのまま大臣主導でどんどん普及させていくべきですが、さらに省エネについては、消費者がこまめにスイッチのオン・オフを行うといった節約行動のレベルではなく、建物の入れ替えや改修の際に、最もエネルギー消費効率のよいものに機器や設備を変えることによって劇的に進みます。エアコンなどは消費効率が何倍も異なる場合すらあります。そのようなハード面での省エネを進めることが不可欠です」

　思いつきでポエムばかり言っていると思ったけれど、意外と先の先を読んでいる名大臣……かもしれない!?