ソフトバンク借金14兆円でもトランプ相手に大盤振舞いの理由

『写真：AP/AFLO』

　最高の晴れ舞台だった。2016年12月7日未明（日本時間）、ソフトバンクの孫正義社長（59）は、ニューヨークでトランプ次期米国大統領（70）と会談、4年以内に米国で500億ドル（約5.7兆円）を投資し、5万人の雇用を創出すると発表。世界を驚かせた。

　しかし、「孫さんが外国のトップクラスの要人と会うのはこれが初めてではない」と語るのは、8年間にわたり、ソフトバンク社長室長として孫社長の「参謀」を務めた、多摩大学客員教授の嶋聡氏だ。

「孫さんは本来、政治と距離を置こうとする人でした。でも私が入社して以降、まず政治のトップを押さえるという手法を使うようになりました。今年は英国のメイ首相、韓国の朴槿恵大統領、サウジアラビアのムハンマド副皇太子らと会っています」

　孫社長率いるソフトバンクは近年、こうした「国策とともに動く」手法を活用して巨額投資を繰り返してきた。現に、今年7月のメイ首相との会談は、英国の半導体設計大手のアーム社を、約240億ポンド（約3.3兆円）で買収すると表明した際のものだ。

　だが、ソフトバンクの内情は“火の車”だ。9月末には有利子負債が約13.7兆円にも膨れ上がった。とくに、2013年に
200億ドル（当時約1.6兆円）で買収した、米通信業界4位のスプリント社は、大きな負の遺産のひとつ。国際投資に詳しい関係者が明かす。

「スプリント社には現在も約3.7兆円の有利子負債があります。孫社長は1兆円の資本増強をするか、それともかつて失敗した業界3位のTモバイル社との合併を図るか、同社を救済するための決断を迫られていたのです」

　今回、孫社長が「500億ドル拠出」という大きな賭けに出たのは、トランプ政権に「貸し」を作るためといわれている。孫社長はトランプ氏に2社の合併を働きかけたという話もある。

「しかも孫社長が出す500億ドルは、副皇太子と設立を同意した、10兆円規模のサウジ政府系ファンドから出資が可能。自分のところでそれほどカネを出さず、巨額の投資がおこなえるのです」（ジャーナリストの滝田誠一郎氏）

　したたかな戦略の下、トランプ氏との会談に臨んだ孫社長だが、嶋氏によれば、この投資には孫社長に大きな勝算があるという。

「孫さんはかつて、ITバブルで巨額の軍資金を手に入れ、1996年にヤフージャパンを設立し、10年後の2006年には携帯電話のボーダフォンを買収しました。彼は同じ手法で今年、アーム社などを通じて、IoTバブルを作り出そうとしているんです」

　IoT（Internet of Things）は「モノのインターネット」と訳される。すべてのモノが、センサーや人工知能を駆使してインターネットにつながることを指し、実現すれば、ビジネスや生活が劇的に変わるといわれる。

「2018年には、人工知能が人間の脳に匹敵するほど進化するといわれています。そのときがIoT革命のターニングポイント。今回の5.7兆円はその呼び水になるはずです」（嶋氏）

　IoTバブルが起これば、14兆円程度の負債は簡単に返せると孫社長は踏んでいるという。

「資金を融資する側にとって、孫社長は『Too Big to Fail（大きすぎてつぶせない）』な存在。借金は額が大きくなるほど、借りたほうの立場が強くなるんですよ」（嶋氏）

　一方のトランプ氏も、その発想はビジネスマン的だ。

「孫社長のことをよく知らなくても、アメリカを強くするために投資してくれれば、誰でもウエルカムなんです」（前出・滝田氏）

　一世一代の大博打。勝てば、借金など屁でもない。

（週刊FLASH　2016年12月27日号）