「重症患者以外は自宅療養」…政府の “医療崩壊” 同然の発表に「いますぐ五輪やめるべき」の声

　日本医師会の中川俊男会長は8月3日、菅首相との面会で「全国的な緊急事態宣言の発令により、例外なく県境を越えないなどの強力な感染防止対策が必要だ」と要請した。共同通信が報じている。

「五輪開催地の中心である東京は現在、感染者数がこれまでにないほど膨れ上がっています。7月31日の東京都の新規感染者数は4058人と過去最多を記録。

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　治療やワクチン接種だけでなく、五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあることから、現場はすでに限界。“医療崩壊” を防ぐために、医師会は強い要請に踏み切ったのでしょう」（医療ジャーナリスト）

　政府の予想を大きく上回ることとなった、五輪の裏の “第5波”。田村憲久厚生労働相は8月3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

　大阪府の吉村洋文知事はこの発表をうけ、同日開かれた会見で「医療支援体制の整備とセットであるべきだ。ここが抜けたままの原則自宅療養は非常にリスクが高い」と指摘した。

「高齢者や基礎疾患を持っている人でも、症状が軽ければ、今後、自宅療養になる可能性があるとの認識を示しています。しかし、万全な支援体制のない自宅療養は、よけいに重症化する患者を増やしてしまうリスクがあります」（前出・医療ジャーナリスト）

　これについて、ネットでは「五輪をやっている場合じゃない」という意見が殺到している。

《五輪で選手たちから感動をもらっているのは間違いない。でも、人命が優先されないのであればいますぐにでもやめるべき》

《なんか、五輪がきっかけで感染爆発したのをごまかそうとしている感じがする》

「安心・安全の五輪」……この言葉を、菅首相はいまどう受け止めているのだろうか。