小池百合子に「200億円」収奪されて自民党のドンたちの断末魔

『ドン内田茂氏への包囲網が狭まる』

「政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」

　昨年12月、小池百合子都知事（64）は、所信表明でこう発言し、都議会を動揺させた。「政党復活予算」とは、一度決めた予算に、陳情などをもとに追加する制度のことで、その総額は年間200億円ともいわれる。

「毎年９月ごろ、都議が企業や団体から要望をヒアリングする。公明党や民進党も受け付けるが、いちばん多い自民党は、100くらいの団体の要望を聞く。都議はその要望を都の各部局に伝え、予算に盛り込むよう働きかける。最終的に、知事が査定した予算原案に『復活』させる』わけだ」（元都議）

　いわば、200億円のカネが、あとからでも使えると約束されているようなもの。これが都議会自民党、ひいては「ドン」と呼ばれる内田茂都議（77）の、力の源泉だった。

「都議の多くは、政党復活予算を廃止しても、実質的な影響はない。だが内田氏一派は、多くの団体に『我々の力で予算を上乗せした』とアピールすることで、影響力を誇示していた。つまり政党復活予算廃止は、明らかにドンを頂点とする都議会自民党を狙い撃ちしたものにほかならない。利権を失う彼らは、怒り心頭だ」（同前）

　政党復活予算は、事実上の選挙対策費となってきた、という指摘もある。

「政党復活予算があることで、各業界団体に選挙の際の集票を期待する、という構図が出来上がっていました。都議会自民党はまさに来年度予算編成に向け、要望や陳情を受けている最中だったので、真っ青でしょう。今では陳情する企業・団体は、自民党を見放して小池知事に擦り寄ろうとしています」（都政担当記者）

　小池氏に擦り寄るのは企業・団体だけではなかった。小池氏は都議選に「小池塾の塾生から候補者を擁立する」と明言しているが、それに呼応するかのように、都議会公明党が自公連立の解消を電撃発表したのだ。

　現在、自民党は都議会127議席のうち60議席を占める第一党だが、単独では過半数に届かず、公明党（23議席）に頼らざるをえない。公明党の離反で、夏の都議選以降、自民党の形勢は危うくなり、小池氏が俄然、有利になると強調するのは、音喜多駿都議だ。

「公明党の連立解消で、小池知事は自民党に気兼ねなく、予算案や条例案を通せるようになりました。来夏の選挙で公明党の協力が得られなくなると、自民党はさらに大幅に議席を減らし、一気に都議会での主導権を失います」

　小池都知事の勢力はどこまで拡大するのだろうか。

（週刊FLASH 2017年1月3日号）