自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発「先生は事務所のお金が消えた責任を私に押し付け…」

 

「今年3月、泉田先生に突然、『事務所の現在の銀行口座残高と、本来残っているはずの額に誤差がある。なぜですか？』と聞かれました。『わかりません』としか答えられずにいると、次第に『私が横領した』という話になっていきました。でも、本当に身に覚えがなかったんです」

 

　涙ながらにそう訴えるのは、新潟5区選出の衆議院議員・泉田裕彦氏（58）の地元、長岡事務所に今年6月まで事務員として勤務した主婦のAさん。

 

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　泉田氏は官僚出身で、2004年から3期にわたって新潟県知事を務めた新潟の大物政治家だ。2017年に、国政へ鞍替えし、自民党から出馬した衆院選で初当選を果たした。その泉田氏が代表を務める長岡事務所でAさんは開設当初から働いていた。
　

　Aさんは主婦で、事務経験がなかった。採用時にそのことは伝えており、当初、聞いていた業務内容も「事務所の留守番と電話・来客対応」だった。

 

「ところが、働き始めると、事務所の会計の記録や管理を一手に引き受けさせられたんです。仕事が難しくて、『経理のわかる人を入れてほしい』と訴えていたのですが、結局、誰も採用せず……。政治資金収支報告書の作成もさせられ、毎月、会計責任者だったBさんに見てもらって、どうにか締めていたようなありさまでした。

 

　私が自分の判断でお金の出し入れをしたのは細かな事務用品の購入など、少額の決済だけでした。大きな金額のものは、事務所のほかの方に指示や承認を受けて出し入れをしていただけで、私一人で動かすなんてないんです」

 

　月給は額面で15万円。なんとか業務をこなしてきたなか、Aさんは冒頭でふれた “横領疑惑” を突然突きつけられたというわけだ。

 

　しかし、このときまでに泉田氏の事務所では秘書やスタッフの退職が相次ぎ、B氏ら一緒に働いていたスタッフもほとんど全員が事務所を退職していたという。泉田氏から「会計はあなたしかわからないでしょ？」と全責任を押しつけられたAさんは、孤立無援だった。

 

　6月14日、事務所でAさん、泉田氏、2人の公設秘書で最終的な話し合いの場があった。

 

「泉田先生が『作成中の政治資金収支報告書で不整合を見つけた。過去の収支報告書と事務所の出納帳を突き合わせた結果、400万円が消えている』とあらためて私に言いました。私としては、とにかく『横領なんてしていません』としか言えませんでした」

 

　Aさんは疑いの目を向けられながらも、出勤を続けた。すると6月16日、事務所には見知らぬ男性がAさんの後任として採用されており、Aさんは公設秘書にメールで『あなたは6月15日付で辞めたことになっている』と告げられたという。

 

「そこまでされるのであれば……と、横領を認めることはありえなくても仕事を辞めること自体は受け入れるしかないと思いました。ただ、次の職を探すためにと離職票を請求すると、6月26日付で解雇通知書が届きました。そこに『横領されたことは誠に遺憾であり（中略）懲戒解雇致します』と明記されていたんです」

 

　これがAさんが語る告発までの経緯だ。本誌は当時の事務所関係者への取材を進めた。

 

　Aさんと一緒に働いていた元会計責任者のB氏は「横領はあってはならないし、なかったと思っています。私の在職中、Aさんは横領を疑われるようなことをしていません」と答え、「これがいまお答えできるすべてです」と言う。

 

　2019年秋まで事務所の「顧問」を務めたC氏も「無茶苦茶な話だよ」と語気を荒らげた。

 

「400万円横領だなんてありえない。Aさんは一事務員だよ。関わっていたのも、文房具や飲食物の請求だとか小口の会計ばかりで、家計簿をつけているようなものだったから」

 

　労働問題に詳しい嶋崎量（しまざき ちから）弁護士はこのように話す。

 

「懲戒解雇は労働者の言い分を聞いて判断をしなければいけません。雇用主と労働者の言い分が食い違えば、有効か否かに裁判所の判断が必要になります」

 

　では、雇用主の言い分を聞こう。8月20日、衆議院議員会館にある事務所で、泉田氏本人が取材に応じた。

 

　Aさんの「懲戒解雇」について尋ねると泉田氏はこう答えた。

 

「残金の不足が発生しているのは事実です。不足の証拠もあります。そして、口座の通帳もカードもAさん以外に管理していない。その責任としてAさんを懲戒解雇としました。ただ、私たちが『Aさんが400万円を横領した』と断定して懲戒解雇したことはありません」

 

　つまり、あくまで「職務不履行」による懲戒解雇だというのが、泉田氏の認識だ。では、なぜAさんへの解雇通知書に「横領」と明記されているのだろうか。通知書のコピーを見せると、泉田氏は「なぜだろう」と首をかしげた。泉田氏は秘書にも確認するが、秘書の回答も「打ち合わせミスだと思います」など、要領を得ない。

 

　泉田氏への取材から数日後、本誌は泉田氏の事務所の関係者・D氏から、事務所の金銭管理の実態を聞かされた。

 

「泉田先生は基本的に財布を持たないので、会合などの参加費は随行秘書が払います。それで『あとで領収書をもらっておいて』と言われ、領収書をもらい忘れていた事例などがよくありました。

 

　後日、支出先に領収書の発行をお願いしても『そんな前のものはいまさら発行できない』と断わられることもたびたびあります。これが溜まって、使途不明金があるというのは、起こりうる話です。それをAさんにすべてかぶせているだけでしょう」

 

　また、D氏は「事務所内では特殊な資金繰りがおこなわれており、支出分を横領することはそもそも不可能」と言う。

 

「泉田先生は、事務所の会計のやり方を複雑にしています。国会議員には、毎月100万円の『文書通信交通滞在費』が支給されます。泉田先生はそれを自分で受け取り、先生から事務所に貸し付ける形で事務所運営の費用にさせているんです。

 

　事務所の経費はそれですべて賄わなければならず、資金が不足したら、その都度、先生から追加で貸し付けてもらうことになります。そして、あくまで貸付ですから当然、返済が必要です。事務所はつねに資金不足で、困っている状態なんです」

 

　なぜこんな複雑な操作をしているのか。政治資金問題に詳しい日本大学大学院講師・岩井奉信氏が指摘する。

 

「ほとんどの政治家は、文書通信交通滞在費を自分の政治団体に『寄付』する形にして、それで事務所の運営費用を出しています。泉田氏のような『貸付』はきわめて稀で、議員本人が受け取った文書通信交通滞在費をあくまで自分のお金にしておきたいということでしょう。

 

　ちょっとセコさが見えますね。また、議員本人への返済に政治資金パーティでの収入が充てられているならば、政治資金が議員個人のお金に “化ける” ようなもの。違法ではありませんが、いずれにしてもセコい話です」

 

　会計処理について、あらためて泉田氏の事務所に尋ねると、以下のような回答だった。

 

「貸付はあくまで議員本人がおこなったもので、文書通信交通滞在費を貸し付けたという事実はありません。会計事務担当者が領収書を紛失した事例はたびたびあった、と認識していますが、議員本人が領収書をもらうように指示したケースは承知していません」

 

　取材するほど、事務所内のカネの流れをいちばん把握しているのは泉田氏ではないかという気になる。Aさんが横領をした証拠は結局、ひとつも出てきていない。

 

（週刊FLASH 2021年9月14日号）