石原伸晃、コロナ助成金受給で辞任！ “ミセス京都”市議、HIS子会社、ワールド航空…「不正受給疑惑」続出するわけ

 

　内閣官房参与の石原伸晃氏が辞任の意向を固めた。コロナ助成金およそ60万円を受給していたことに批判が集まり、責任を取る形となった。

 

　AERAdot.によると、石原氏が代表を務める自民党・東京都第八選挙区支部が公開した2020年度の収支報告書に、「雇用調整助成金」の名目で、60万8000円の記載があった。

 

　雇用調整助成金は、新型コロナによって影響を受けた企業や事業者が、雇用を守るために導入された制度。石原氏の事務所は、2019年が約3900万円、2020年は約4200万円と収入が増えたにもかかわらず受給しており、疑問の声が寄せられていた。

 

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　ある経済ジャーナリストは、「石原氏のケースは、不正とまでは言えないかもしれませんが、制度の趣旨から外れていることは間違いなく、批判もやむを得ないでしょう」とし、今年は特に不正受給にまつわる報道が多かったと語る。

 

「直近では、京都市議の豊田恵美氏に疑惑の目が向けられています。豊田議員は、今年10月におこなわれた『ミセス京都』の初代ファイナリストになった人物ですが、2019年に夫と入れ替わりで市議になりました。

 

　夫は豊田議員の事務所で職員として働いていたのですが、2020年の3月ごろから、ケガの影響で仕事ができなかったといいます。しかし、政務活動費の収支報告書には、2020年3月から今年の4月にかけて、働いていないにもかかわらず給与として約137万円が計上されていた。

 

　政務活動費を不正に流用したとして、夫が文春オンラインに告発したのです。夫は休業損害証明書を証拠として提示していますが、豊田議員も反論しており、まるで夫婦ゲンカのように泥沼化しています」

 

　今年は、ほかにも数多くの不正受給が騒がれた。

 

「コロナで打撃を受けた観光産業でも、不正が相次ぎました。大手旅行会社HISの子会社2社が『GoToトラベル』に関する助成金を不正受給したことが、TBSの報道で明らかになりました。

 

　そのうち『ジャパンホリデートラベル』は、200人の名前を使用し、1万3800件もの実態のない宿泊記録をつくったと報じられています。『GoToトラベル』で旅行会社は1泊4万円を上限とした助成金を受け取ることができるため、同社は最大2億7000万円を受給したとみられます。実態を解明するために、調査委員会が設置されました。

 

　また、『ワールド航空サービス』は雇用調整助成金を不正に受給したとされ、同社社長で、日本旅行業協会会長の菊間潤吾氏が辞任しました。同社は出社した社員を休業したことにして、1億7800万円を受給した可能性が指摘されています。第三者委員会は『不正とは判断できない』との最終報告を出しましたが、助成金は自主返還が望ましいとされました」（前出・経済ジャーナリスト）

 

　9月には、立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社も、不正受給が発覚した。有給休暇をとった社員に対して「休業手当」を支払ったとし、「雇用調整助成金」300万円を不正に受給していたとされる。

 

「芸能界でも、同様の騒動が話題となりました。10月には、歌手の近藤真彦さんが経営するうどん店がコロナ助成金を不正受給したとして批判を浴びました。店長を任されていた人物が、『GoToEatsキャンペーン』の5000円クーポンを4000円で購入し、差額の1000円を利益としていました。近藤さんの事務所はこれを事実と認めており、謝罪しています。

 

　さらにアンミカさんの夫、JRAの騎手、東大職員、経産省や国交省職員まで不正受給疑惑が報じられました」（同）

 

　それにしても、なぜ今年はこうしたニュースが頻発しているのか。

 

「たとえば、経済産業省がおこなった中小企業向けの『持続化給付金』では、開始から2カ月で250万件もの申請が来ました。およそ9割が承認されましたが、迅速な支給を重視して、申請要件を簡素化してたのです。この結果、“とりあえず申請しよう” という人が殺到しました。

 

『持続化給付金』の場合、不正受給が発覚すれば、およそ1.2倍にして返還する義務を負いますが、『自分だけはバレないだろう』と思ってしまうのでしょう」（同）

 

　不正受給はもちろん犯罪だ。安易な申請は絶対にやってはいけない。

 

( SmartFLASH )