沖縄の米軍基地で働く日本人「平均年収300万円」語学手当も

『嘉手納基地内にあるショッピングモール』

「現在、我が国には全国131カ所に在日米軍の施設があり、日本人従業員約2万4743人が勤務しています。このうち沖縄では、8522人ほどが従事しています。比率は男性が8割、女性が2割ですね」

　こう語るのは、沖縄駐留軍労働組合の島仲正晴委員長。「駐留米軍の費用負担を増額しなければ撤退する」という公約を掲げ、大統領に就任したドナルド・トランプ米国大統領（70）。その「暴言」に揺れる沖縄米軍基地の実態を、同委員長はこう続ける。

「基地従業員の平均年収は約300万円ですから、県民の平均年収の220万円を大きく上回っています。同一職種、同一等級なら給与面に男女差はなく、しかも雇用主は日本政府なので倒産の心配もない。現在は人気職種となっており、倍率もかなり高いです」

■ボーナスは基本給の4.2カ月分を支給

　従業員の雇用形態は常用従業員と、臨時従業員のふたつ。前者は継続的に雇用され、職種は米軍司令部の事務・技術系、技能・労務系、消防・警備系、医療系、看護系など。後者はいわゆる期間限定のパートタイムで、職種はレストラン、売店、ゴルフ場、クラブ、映画館などの補助要員で女性が多い。

「どちらも雇用主は日本政府、使用者は米軍という二重構造で、従業員の募集や給与の支払いは日本政府がおこないますが、採用、解雇、配置転換など、使用上の権限は米軍が握っています」（男性従業員）

　2015年時点で、沖縄の基地内外には約4万7300人の米兵と、その家族が居住しているという。

「これら居住者のため、基地内には売店、ボウリング場、ゴルフ場、映画館、コンビニ、学校、病院、ショッピングセンター、葬儀社まであり、まさにゆりかごから墓場まで。あらゆる業種が揃い、ひとつの街を形成しています」（女性従業員）

　日本人従業員の職種は、陸海空及び海兵隊までざっと1000種類。

　日本人従業員の給料は、職種ごとに1等級から10等級まであり、これに経験や資格などの号俸や各種手当が加算され基本給が決まる。

「たとえば事務・技術系予算分析職は、6等級3号俸で、基本給22万9400円。技能・労務系のクレーン運転手で、6等級3号俸、基本給19万1200円といった具合。これに扶養手当、家族手当、住居手当などの手当がつきます。

　英語の能力に応じた語学手当もあって、半年に1回の語学試験で3級に合格すれば、月額4400円がつきます。夏期・年末手当も基本給の合計4.2カ月分が支給されます。ちなみに、勤務時間は週40時間です」（男性従業員）

　けっしてブラックな環境ではないが、米軍基地ならではの弊害もあるという。

「米軍が人事権を握っているため、それを楯に英語の理解力が低いなどの理由で、恣意的解雇がおこなわれます。また8時間の勤務中、45分の休憩が認められていますが、日本人従業員専用の休憩施設はありません。苦情処理課もありますが、日本人の担当者が米軍サイドに立って、仲間である日本人従業員を解雇するなどのパワハラも珍しくありません」（女性従業員）

　また祝日もアメリカ式で、日本とは異なる。

「基本的に土日は休日ですが、祝日は米国にならって日本とは異なります。たとえば、1月第3月曜日はマーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日、7月4日は独立記念日、10月第2月曜日はコロンブスデーとなっており、祝日となります」（女性従業員）

■本気で基地撤退は絶対にありえない

　さて、トランプ大統領の駐留費増額について、島仲委員長はどう考えているのだろうか。

「ようするにもっと金を出せということであり、本気で撤退するなどありえないでしょう。現にトランプ大統領は、東シナ海の航行の自由を守ると言っており、沖縄駐留軍の必要性は十分わかっているはず。基地従業員にもなんら影響はないと思っています」

　外交評論家の孫崎享氏は、「駐留米軍は日本を守るためではなく、アメリカの戦略のために日本にいるのだから、駐留をやめることは絶対にありません。日米地位協定では、規定外の駐留経費を支払う義務はないにもかかわらず、日本は意味のないお金を肩代わりしているわけです。しかし今後は、さらに米軍の装備費用を出せと要求されると思います」と、解説する。

　上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授も、次のように指摘する。

「駐留経費の増額が公約なら、要求をつきつけてくるでしょうが、それは日本も織り込み済み。日本の負担額はすでに7600億円なので、あと500億円とか1000億円なら、そんなに大きな負担ではない。国会では揉めるでしょうけどね」

（週刊FLASH 2017年2月21日号）