細田衆院議長「給料、毎月100万円しか」発言に罵詈雑言の嵐…ひろゆきは「辞職して起業はよ」

 

「給料月に100万円しかもらっていない」

 

　こんな「立法府の長」の発言が物議をかもしている。5月10日、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長（78）が、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言したのだ。

 

「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか” というと怒られちゃうけど、そんなにもらっているのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は。

 

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　1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」

 

　この「トンデモ発言」に反応したのが、実業家のひろゆき氏だ。自身のツイッターを更新し、

 

《国民の税金からお金を貰う仕事を辞めて、上場企業を作れば良いと思います。辞職して起業はよ》

 

　と噛みついた。ひろゆき氏だけではない。SNSでは、この発言に対し罵詈雑言の嵐が巻き起こった。

 

《議長という立場が、民間大企業の社長と同じものと勘違いしているのかね。公務員、議員は公僕として国民のために身を粉にして働く、という考えではないの？》

 

《この国に働く勤労者の全員が全員､上場企業の社長ならばまだ比較対照させる意味も少しはありますが､そんな事実がどこにあるというのでしょうね》

 

《衆議院議長が、自身が務める衆議院議長と民間企業の社長の報酬を比較している価値観にも驚かされました。現職の政治業を営む国会議員たちも、文通費を領収書による1円単位の精算すら実現しようしません。庶民では、ごく普通のことなのに》

 

　国会議員の歳費は、コロナ禍にともない2割カットされ、現在103万2000円。それでも、主要国を大きく上回る水準だ。

 

「英国の調査では、2割カット前の日本の議員報酬は年間約3000万円で、比較可能な30カ国中第3位です。米国の1900万円、ドイツの1450万円、英国の1100万円などと比べて高い水準です。

 

　とくに、月100万円支給される『文書通信交通滞在費（文通費）』が大きいですね。

 

　これに加えて、新幹線のグリーン車はすべて無料、議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で住めるなどの手当てを含めれば、世界1位の水準になるんです」（政治部記者）

 

　日本の一般労働者の賃金は月額30万7400円（2021年、厚労省賃金構造基本統計調査）。議員報酬は、2割カットされても、まだ3～4倍の水準なのだ。

 

「永田町で『選挙博士』の異名を持つ細田氏は、衆議院議員定数の『10増10減』をどう回避するかで頭がいっぱいなんです。これまでも『都会だけ増やし、地方いじめのような10増10減は、もうちょっと考えたらどうか」など、衆議院議長という立場でありながら、法律で定められた制度を覆す発言を繰り返して問題視されています」（同）

 

　衆議院議長と上場企業の社長を同一視するような発言は、あまりにも不用意すぎる。「立法府の長」という肩書が泣く発言は控えてもらいたいものだ。

 

( SmartFLASH )