岸田首相も規制に踏み切る「オンラインカジノ」の実態…夜な夜なカップルが大金を持って繁華街の雑居ビルに…

 

　6月1日、岸田文雄総理は、衆議院予算委員会の集中審議でオンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し、厳正な取り締まりをおこなう」との考えを示した。

 

「山口県阿武町が、新型コロナの給付金を、誤ってひとりに4630万円振り込んだ事件が大きいでしょう。逮捕された男性は『オンラインカジノで使い切った』と話していましたからね。野党側は『放置するのか』と迫り、岸田首相も、売り言葉に買い言葉だったようですが……」（全国紙記者）

 

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　コロナ禍の巣篭もりで急増したという、日本国内からのオンラインカジノへの接続。“胴元”は、カジノが合法とされている外国の事業者であることがほとんどだ。

 

「日本では、公営ギャンブル以外の賭博は違法です。しかし、海外事業者が運営するギャンブルを利用する者を、取り締まる法律は明確に設定されてない、という声もあります。そのため、海外事業者が運営するオンラインカジノを取り締まることは非常に難しく、野ばなし状態になっています。根本から違法とするには、刑法そのものの見直しが必要なのでは、という専門家の意見もあります」（同前）

 

　だが日本国内で、明らかに違法に運営されている“賭場”がある。それが「インターネットカジノ」、通称「インカジ」と呼ばれるものだ。

 

「オンラインカジノ」は、個人のスマホやパソコンからアクセスしてカジノゲームをおこなう場合が多い。「インカジ」はそれとは違い、雑居ビルなどの中にパソコンが用意されており、客はそこからカジノアプリに接続する。オンラインカジノは、海外当局から正規のライセンスを得て運営しているが、カジノアプリはそうでないものがほとんどだ。

 

　東京・歌舞伎町にあるインカジ店の常連客・Aさんが語る。

 

「胴元とは、その場で現金をやりとりします。つまり、勝ったらすぐ現金でもらえるんです。一晩に大金を稼ぐこともあります。

 

　客には、ホストから身なりの整ったサラリーマン、若い女性も中年女性まで、いろいろ。この前も、財布が札束でパンパンのカップルが、すっからかんになるまで遊んでいましたよ」

 

　なかには、ホストクラブに使うためのお金をインカジで稼いだりしている女性もいるという。

 

「一方で、一度に数百万円を失い、借金してはまたカジノに向かう、という“アリ地獄”に陥る人は後を絶ちません。またその収入は、暴力団の資金源になっているともいわれています。これまでも多くのインカジ店が、警察の捜査のもと摘発されてきましたが、いたちごっこが続いています」（前出・全国紙記者）

 

　岸田首相は、「違法」と断じたオンラインカジノの先に、さらなる闇を生む「インカジ」があることを把握しているのだろうか。

 

( SmartFLASH )