フジテレビ「防衛費 “倍増” 90％が支持」…安倍元首相は7兆円、高市早苗氏は10兆円明言で「どこまで上がる？」の声

 

　6月12日、自民党の高市早苗政調会長は、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。

 

　2022年度の当初予算で、およそ5兆4000億円の防衛費について、「スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になる」とした。財源は「短期的には国債発行」だという。

 

【関連記事：フジテレビ、大リストラなのに利益倍増…コロナ禍で大儲けしたテレビ局のカラクリ】

 

「自民党は、昨年10月の衆院選の公約で、『防衛費をGDP（国内総生産）2％の水準にする』としています。岸田文雄首相も、日米首脳会談で防衛費の『相当の増額』を明言していることから、GDP2％までの増額はいわば既定路線になった形です。

 

　ただ、日本の防衛費は、1976年に三木内閣がGDP1％を上限とする方針を決めて以来、多少のオーバーはあっても、大枠では1％近辺で推移してきました。もしそれを2％にするということは、単純に言えば倍増するということです」（政治部記者）

 

　番組では、防衛費「GDP2％」への拡大策に90％が賛成というデータも示された。これは視聴者投票総数3万5899から得たデータのため偏りはあるが、NNNと読売新聞が6月上旬におこなった世論調査では、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は72％となっている。また、5月におこなわれたJNN世論調査でも、防衛費の増額に賛成した人が50％を超えている。

 

「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、緊迫した国際情勢を背景に、安全保障に関心が高まっているのは間違いないでしょう。

 

　安倍晋三元首相は、5月26日、安倍派の会合で、『（防衛費は）6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している』と述べています。

 

　しかし、安倍元首相の『防衛費7兆円』発言直後に、高市氏の『10兆円規模』発言が出たことに、ネット上では、防衛費がどこまで上がるのか、不安視する声が上がっています」（同）

 

　実際、SNSでは、

 

《結局、安倍とか高市のような政治家に任せてしまえば、防衛費は際限なく上がるということ》

 

《防衛費増額派はどこまで増やしたら満足するのかな？》

 

《どこまで増やすのが適切かという冷静な分析は聞いたことがなくて、ただ煽情的に増額を主張するだけ》

 

　といった声が見られる。

 

「政府は、今年度のGDPは564兆6000億円と見積もっており、その2％を防衛費にすれば、約11兆3000億円になります。今年度の防衛費は5兆4000億円ですから、あと5兆9000億円は増額できることになります。

 

　ストックホルム国際平和研究所の『世界の軍事費』で見た場合、日本の防衛費がGDPの2％になれば、これまで9位だった日本は、一気にアメリカ、中国に次ぐ第3位になる見込みです」（同）

 

　高市氏は、番組で「防衛費の対GDP比2％というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味」と発言しているが、強い意志を示すには、どうにも巨額の予算がかかるようだ。

 

( SmartFLASH )