米国・銃規制反対派が安倍元首相暗殺を“政治利用”「銃を規制したところで、何の意味もない」

 

　7月8日に発生した安倍晋三元首相の、銃による殺害事件。この衝撃のニュースは、海を越えて米国でも大きく報道されている。

 

　CNNは「銃撃事件がまれな日本において、信じられない事件が起きた」と速報で伝え、バイデン大統領はワシントンの日本大使公邸を弔問のため訪問。「世界にとっての損失だ。平和と良識の人よ、惜しまれる」と記帳した。

 

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　そんななか、米国のネット上ではこの事件をきっかけにある“議論”が巻き起こっている。米国における銃規制の問題だ。

 

《完全に銃が禁止されている日本で、自家製のダブルバレル銃が安倍首相の暗殺に使用された。銃規制にまつわる議論は終わらせるべきだ》

 

《日本の元首相が銃撃されたことは、銃規制が無意味であることを思い起こさせる。もしよき人間が銃の携帯を許されていれば、彼はまだ生きていたかもしれない》

 

「銃規制に反対する人々は、銃が流通していないはずの日本で銃撃事件がおきたことで、『そもそも銃を規制したところで、何の意味もないのだ』と主張しています。とくに、トランプ前大統領を支持していたような保守派層が、こうした論調を述べているんです」（現地ジャーナリスト）

 

　しかし当然、冷静に反論する声も出ている。

 

《思い起こしてほしい、昨年日本で起きた銃撃事件はわずか10件で、8件はヤクザがらみ。死亡事件は1件だけだ》

 

《米国以外のすべての国で、10年間で発生する銃撃事件が、米国ではわずか1週間のあいだで起きている》

 

　なぜこのような議論が噴出しているのだろうか。

 

「6月25日、バイデン大統領が銃規制法案に署名しました。じつは、米国で本格的な銃の規制法案が通るのは、約30年ぶりなんです。つまり、今の米国にとって『銃規制』はホットな話題なんですよ。そこに安倍氏の銃撃事件が舞い込んできたので、トランプ支持者などの超保守派層はこぞって『銃規制は無意味だ』と訴えるために“政治利用”をしているんです。しかし統計を見れば、日本が米国に比べ、銃の恐怖に怯えなくて済んでいるのは明らかですよ」（同前

 

　山上容疑者が銃を自作する際、3Dプリンタを利用した、という可能性も指摘されている。今回の事件をどうすれば防げたのか、安易な我田引水に惑わされず、検証すべきだろう。

 

( SmartFLASH )