安倍元首相銃撃事件で注目される自民党改憲案「政教分離」の原則が“骨抜き”で「悪夢になりかねない」批判殺到

 

　7月19日夜、作家の百田尚樹氏が自身のTwitterを更新した。

 

《山上という男が統一教会への恨みから安倍さんを撃ったというのは本当かどうかわからないが、私に言えることは、政治家はたとえ儀礼であろうと統一教会などという怪しげな新興宗教の団体に関わってはいけないと思う。》

 

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　これに、実業家のひろゆき氏も反応。百田氏のツイートを引用し、

 

《同意。同意。「政治家が統一教会に応援されても問題ない」とか「祝電を送るのは問題ない」とか言う人は、政治家の信用度を使って勧誘をして犠牲者を増やしてる事実が見えない頭の悪い人と統一教会の信者ぐらいだと思います。》

 

とツイートした。

 

　安倍元首相への銃撃事件以降、政治と宗教の問題に注目が集まっている。そんな中で、批判が高まっているのが、自民党による「改憲案」だ。

 

　現行の日本国憲法では、第二十条で信教の自由と政教分離の原則について規定しているが、自民党の憲法改選草案は以下のとおり。

 

「信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2．何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3．国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。」

 

　何が問題とされているのか。

 

「注目されているのは、第3項です。現行の憲法にはない『特定の』という言葉と、『社会儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない』という一文が入ることで、国による宗教活動や、宗教団体による政治権力の行使が可能になるという解釈も、できなくはない――という意見が多いのです。すなわち、『政教分離』の原則が“骨抜き”にされるのではないか、という懸念です」（社会部記者）

 

　SNSにも、そうした懸念の声があふれている。

 

《この20条があるから、今はまだ歯止めがかかった状態になってるけど、自民の改憲案が通ったら、カルト宗教が堂々と政権に助言？したり顧問になったりという悪夢のような事態にさえなりかねない》

 

《統一教会の件で憲法第二十条が絶対に必要不可欠だって改めて痛感した。政教分離を緩和させる自民の改憲草案を決して許してはいけない》

 

《私は憲法9条の改憲は賛成ですが　憲法20条政教分離の改憲は許しま千円！》

 

　また、中にはこういう意見も。

 

《いま「自民と統一教会のつながり」ガー、とか「政教分離」ガー、とかいってるメディアや野党の連中は、なぜ公明党を批判しないんだ？それを見過ごしてきたのは君らやないか》

 

　参院選後、非改選と合わせ、憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を維持したことで、岸田文雄首相は「できる限り早く（改憲の）発議に至る取り組みを進めていく」と、改憲に向けての意欲を表明している。

 

　今こそ、国民的な議論をするべきときかもしれない。

 

( SmartFLASH )