コロナ新規感染者数、圧倒的に世界一なのに「行動制限なし」のなぜ？「5類引き下げ」には反対意見も

 

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。7月24日の日本国内の新規陽性者は17万6517人で、1週間平均では15万598人。前週の平均8万9264人から7割近くも増加した計算だ。

 

　世界各国の新型コロナウイルスの感染者数などをまとめているサイト「worldmeter」によれば、ここ数日の日本の新規陽性者数は世界で最多となっている。

 

【関連記事：「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】

 

　このような状況のなか、7月24日の NHK『日曜討論』に出演した山際大志郎新型コロナ対策担当大臣は『今のところ行動制限はしない』と述べ、政府の方針を改めて示した。

 

　政府がこのような強気な姿勢をとるのはなぜか。

 

「重症化率、致死率の低さが理由です。爆発的に陽性者が増えてはいますが、ほとんどが無症状あるいは軽傷とされています。6月の時点で、人口100万人あたりの新型コロナ死者数で日本は246人と、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のなかで最少です。

 

　現在の第7波を引き起こしたとみられているのは、オミクロン株の『BA.5』というウイルスですが、従来のオミクロン株より重症化しやすいという証拠はないと、WHOは報告しています。

 

　陽性者の増加とともに重症患者や死亡者もそれなりに増えますが、経済をストップさせるほどではないと見ているわけです」（社会部記者）

 

　日本国内のワクチン接種率は、3回接種が62.6％、2回接種は80.9％となっている（7月25日時点。子供含む全人口に占める割合）。もともとオミクロン株の重症化率、致死率は高くないとされているが、ワクチン接種によりさらにリスクは下がる。

 

「さらに経済界からの強い要望があります。経済界は行動制限をしないのはもちろん、新型コロナウイルスの感染法上の扱いを、インフルエンザと同じ『5類』に引き下げることを政府に強く求めています」（同）

 

　現在は危険度が5段中で2番めに高い「2類相当」の新型コロナだが、5類への引き下げは経済界だけでなく、大阪の吉村洋文知事や、医師会なども要望している。

 

　吉村知事は24日、自身のTwitterを更新し、次のように投稿した。

 

《行動制限をせず、感染力の強いBA5の波を乗り越えようというのなら、原則どの医療機関でもコロナに対応するという国家方針を示すべきだ。でないと発熱外来含め、医療がもたない》

 

　医療の逼迫を避けるのが目的だが、これには反対意見も多い。SNSでは、

 

《気軽にコロナ5類にしようって言ってる人は、5類に下がった後にコロナにかかって医療費が3割自己負担に戻っていることに気づき愕然とする人もいるんだろうな》

 

《5類にしようって、自己負担を増やして自己責任にしようってことじゃんね。コロナ対策にまで貧富の差がでるような。日本らしいと言えば日本らしいが》

 

　などの意見が見られる。

 

　5類になれば、外出自粛や飲食店の営業短縮といった制約はなくなるが、医療費はかかるようになる。どちらを優先するかは人によって違うわけで、誰もが納得いく解決策とはなりそうもない。

 

( SmartFLASH )