最低賃金引き上げ「31円」に森永卓郎氏「焼け石に水」と苦言「韓国並みに最低賃金を大きく引き上げよ！」

 

　2022年度の最低賃金の引き上げ幅について、厚生労働省の諮問機関が「31円」とする目安をまとめたと、8月1日付の「朝日新聞デジタル」が報じた。

 

　2021年度の28円を上回る、過去最大の上げ幅となる。

 

　とはいえ、雀の涙ほどの額。SNS上では

 

《30円って『子ども銀行』か？》

 

《アベノミクスですら30円も上がらなかったのか！》

 

【関連記事：アメリカの貧困層が苦しむ理由は「給与税」と「消費税」】

 

《ビッグカツ1つ買えねえ》

 

《103万の壁もかえてくれないと意味ないよ》

 

　などと、歓迎どころか非難の声が溢れた。

 

　今回の賃金引上げ決定は、低迷する日本経済にいかばかりの影響をもたらすのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が語る。

 

「名目では過去最大になっても、物価が2.3％も上がっているので、実質の引き上げ幅は1％くらいしかないんですよ。だから『焼け石に水』もいいところだと思います。この程度しか上げられないのは、経営側が抵抗しているからです。

 

　日本の最低賃金は、各国と比べても圧倒的に低い。それが、日本が世界でトップクラスの格差社会になっている、大きな原因なんですね。なぜこんなに低いかというと、『非正規社員』という肩書きの違いだけで、賃金が正社員の半分になるから。こんな国はほかにないんですね。日本も、建て前上は同一労働同一賃金の制度があって、賃金差別をしちゃいけないことになっていますが、例外規定があるため、事実上のザル状態になっているんです。

 

　だから、たとえばある工場の同じラインで働いていても、正社員と非正規社員の給料は2倍も違うんです。テレビ局で制作の仕事をしているディレクターも、非正規なら正社員の半分になる。あらゆるところで、そういう格差が生じています」

 

　賃金が安いことが、日本の景気が停滞し続ける理由なのだろうか。

 

「その通りです。賃金を上げないと成長できない、というのは明白なんですね。消費者も、ない袖は振れないからお金を使えないわけですよ。建て前としては、与野党がみんな『賃金を上げないといけない』と言っているわけです。だけど、実際にいくら上げるかというと、たった31円。これが今の日本の政治の現実です。

 

　日本の賃金って韓国より安く、OECD30か国の中でも28位と、ビリに近いんですね。アメリカの話を聞くと、大卒なら少なくとも時給2000円から3000円が、アルバイトの賃金だそうです。日本はボロボロなんですよ」

 

　賃金を上げるために、第一に何をやるべきか。

 

「いちばんすっきりするのは、同一労働同一賃金を、きちんと厳格に適用すること。ただ、そうすると賃金がいきなり倍になってしまうから、それは経営側が受け入れないでしょうね。

 

　韓国は、最低賃金をものすごい勢いで引き上げ、現在は10年前の約2倍です。『そんなに急激に上げたら、韓国経済が潰れるぞ』といわれましたが、そうはならなかった。日本も思い切った引き上げが必要です」

 

　非正規社員も含めた賃金を一気に上げなければ、日本経済の復活はない。

 

( SmartFLASH )