旧統一教会との関係見直し、政府が異例の言及…“パパ活” 吉川議員の辞職勧告廃案、国葬強行で膨れあがる自民党への不信感

 

　8月8日、松野官房長官は、旧統一教会との関係について、各大臣に関係見直しを指示する異例の対応に出たことを明らかにした。

 

「安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との関わりが次々と判明しました。岸信夫防衛相や福田達夫総務会長など、関わりのあった現職の国会議員は100人以上にのぼるとされます。

 

【関連記事：「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】

 

　当初、関わりを指摘された議員たちは『問題ない』といった見方を示していましたが、世論の猛批判にあい、次々と方針転換。政権にも批判が集中するなか、岸田文雄首相は、10日にも内閣改造と自民党役員人事をおこないます」（政治部記者）

 

　岸田首相は、「私個人は当該団体と関係はない」としたうえで、「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣を含め関係を点検してもらい、結果を明らかにしたうえで適正に見直すことを指示したい」と言及している。

 

　政権に逆風が吹いているのは、旧統一教会問題だけが理由ではない。

 

「8月5日には、“パパ活” 疑惑が報じられた吉川赳議員の辞職勧告決議案が、自民党・公明党・維新の会の反対で廃案になったことが報じられました。

 

　吉川議員は、報道後の “雲隠れ” や会見拒否の姿勢など、世間からの印象はすこぶる悪い。廃案は『やめるかどうかは本人の判断』といった理由によるものですが、説明責任を果たさないことへの反発は大きいです。

 

　さらに、9月に実施予定の安倍元首相の国葬にも、暗雲が垂れ込めています。最新のJNN世論調査によれば、国葬に反対する人が45％で、賛成の42％を上回ったと報じられました。

 

　話が出た当初から議論になっていた国葬ですが、7月末の共同通信のアンケートでも反対派が上回るなど、否定的な意見が目立ちます。自民党への信用が失墜していることと無関係ではないでしょう」（同上）

 

　実際に、ネット上では、自民党への怒りの声が後をたたない。

 

《次から次に何なの？「いつ国民の堪忍袋の緒が切れるかレース」でも開催してるの？》

 

《保険を掛けた言い方で無関係をアピールしつつも、一向に旧統一教会との決別宣言をしない岸田自民党。安倍氏国葬はサッサと決め、オマケに、吉川赳衆院議員辞職勧告決議案まで反対し廃案にした…世論など完全に無視！》

 

《国葬といい統一教会問題といいこの吉川といい国民の声を完無視して怒りを削ぎ諦めに変える作戦ですか？》

 

　7月末の共同通信の世論調査では内閣支持率が51％となり、発足以来最低を記録している。国民の声を無視し続けたツケが回ってきたのかもしれない。

 

( SmartFLASH )