安倍元首相の国葬「総額37億円」報道で加速する反対論「議員のポケットマネーでやれば」説明不足の岸田内閣にも批判が

　賛否を呼んでいる、安倍晋三元首相の国葬問題。8月8日付の「WEB女性自身」では、9月におこなわれる国葬にかかる費用を「総額37億円」と試算し、話題を呼んでいる。

　安倍元首相の国葬は9月27日、日本武道館でとりおこなわれる予定だ。安倍元首相が外交に力を入れていたことから、海外からの参列希望者も多いと見込まれている。政府は、参列者を6000人と想定し、準備を進めている、と8月6日付の「産経新聞」が報じた。

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「WEB女性自身」では、過去の中曽根元首相の「内閣・自民党合同葬」や、吉田茂元首相の国葬、昭和天皇の「大喪の礼」などを参考に、費用を算出。会場費や献花などのほか、もっとも費用が割かれるのは、海外要人らの警備体制だという。「大喪の礼」では24億円だったが、安倍元首相が銃弾に倒れた経緯も鑑み、警備費用は35億円ほどかかる可能性もあると報じている。

　報道を受け、ネット上では国葬に反対する声が、にわかに勢いを増している。

《こう言っちゃ悪いが亡くなった人にこんだけ使える資金があるんなら、コロナや災害で困窮してる方に使った方がよっぽど有益だと思うんだけどね。》

《景気も悪いしコロナも収まらないし、勘弁して欲しい…国葬じゃなくて自民葬にしか思えない。内輪だけが勝手に盛り上がってるだけ。》

《やりたい議員の先生方ごポケットマネーでやればいいのに！やってほしくない国民の民意は、どうなる？ちゃんと答えてほしい！納得のいく説明をしていただきたい！》

「ここにきて、徐々に国葬へ反対する声は大きくなってきた印象です。最新のJNN世論調査では、国葬の反対が45％、賛成が42％と、反対派が賛成派を上回りました。7月末の共同通信のアンケートでも、反対派が賛成派を上回っています。

　反対派の不満は、金額の大きさや政治信条に加え、国葬について、今に至るまで政府からたいした説明がない、というところも大きいでしょう。岸田首相は『民主主義を守る』『国全体で敬意と弔意を示す』などと語っていますが、『なぜ内閣・自民党合同葬ではなく国葬なのか』という国民からの問いに、答えきれているとは思えません。莫大な税金をかけるなら、それに見合った理由を提示できなければ、今後も反対意見が増えるばかりではないでしょうか」（政治部記者）

　国葬の実施まで、あと2カ月を切った。世論はどこへ向かうのか。

( SmartFLASH )