改造直前の岸田内閣支持率ダウン！「物価高への無策」「国葬への税金投入」で高齢者層が自民党を見放した

 

　8月8日付の「読売新聞」が発表した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は7月から8ポイント下落し、57％となった。その大きな要因は、高齢者層の離反にあると同紙は分析している。

 

　18～39歳では前回比2ポイント減の52％、40～59歳は同4ポイント減の59％だったのに対し、60歳以上では16ポイント下落の58％と、下落幅が最大だったのだ。

 

　報道を受け、自民党関係者はこうこぼす。

 

「大きな原因はふたつで、まずは『物価高』。政府も対策をやってはいますが、年金が今後も減額される高齢者にとっては、まったく響かない。そしてもうひとつは『国葬』です。世界からVIPを招待するとなると、交通費と宿泊費を持つことになり、さらに北は北海道から南は沖縄まで、全国の警察を招集するため、莫大な警備費がかかります。そこに税金を投じるくらいなら、自分たちの社会保障に使えよ、という高齢者の怒りを買ってしまった結果です。

 

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　新たに発足する内閣は、各派閥に配慮した人事と言え、早くも“旧統一教会払拭内閣”ならぬ“党一内閣”との、皮肉めいた言葉も生まれています」

 

　Twitterでも、調査結果を分析する声が多数上がった。

 

《高齢者は『霊感商法・集団結婚式・詐欺的家庭訪問物品販売』などをリアルタイムで経験・見聞きした世代なのだ。 勝共連合の謀略の報道にも接していた。 恐ろしさを体感した世代》

 

《75歳以上の後期高齢者医療保険料を10％から20％に上げたしね。 年金も少なくなったし、老人に支持されるわけないじゃないか。 国葬よりも生活だよ。生存権の》

 

《高齢者から見たら、消費税上げて、年金減らした人で、しかも反社会的宗教団体の広告塔やった人を国葬するとか完全に意味不明だもんな》

 

　地方から国政の綻びを突くご意見番ともいうべき、兵庫県明石市・泉房穂市長はこう語る。

 

「国民に、自民党の冷たい姿勢がバレたんだと思います。今回の内閣改造は『派閥均衡』と言われるように、岸田さんは敵全部を取り込んで、何とか長期政権を敷こうとしているのはわかります。しかし、結局は党内の話。コロナに喘ぐ国民生活や、少子化で先細る国の未来をまったく見ていない。党内派閥や永田町の論理ばかりを気にしていて、どっち向いてんねん、もっとほかにやることあるやろうと。

 

　国葬にしたってそう。安倍派への配慮でしかない。高齢者層で支持率が顕著に下がったのは、現在の生活と将来への不安が大きいからでしょう。物価高への無策と年金減額が高齢者層を直撃した。庶民はこちらを見てくれない自民党に対し、もはや冷めてしまった」

 

　とはいえ、内閣が倒れる危険水域には至っていないと泉市長。「一強多弱」の歪みは、いつになったら解消されるのだろうか。

 

( SmartFLASH )