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岸田首相 コロナ感染者「全数把握」自治体判断から一転、全国一律実施へ 決断できない男の「朝令暮改」にあきれ声

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2022.08.26 15:25 最終更新日:2022.08.26 15:28

岸田首相 コロナ感染者「全数把握」自治体判断から一転、全国一律実施へ 決断できない男の「朝令暮改」にあきれ声

自身もコロナウイルスに感染した岸田首相はオンラインで指示を出している(写真・時事通信)

 

 8月26日、政府が新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しを、9月半ばにも全国一律で実施する方針だと、共同通信が報じた。

 

 岸田文雄首相は24日に、各都道府県の判断で、感染者数の把握を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるように改める、と表明したばかりだった。

 

「新型コロナウイルス感染者の発生届は法律で義務づけられており、これが医療現場の負担を大きくしている、という声は、以前からありました。とくに第7波で感染者が急増したことで、政府は日本医師会や全国知事会などから全数把握の見直しを求められており、岸田首相が24日に表明した方針は、これに沿ったものでした。

 

 

 ただ、全数把握の見直しを『各都道府県の判断に任せる』と、いわば“丸投げ”したことで、混乱が生じたのです。歓迎する自治体がある一方で、東京都の小池百合子知事は全数把握を当面、継続する意向を示し、大阪市の松井一郎市長は『自治体に丸投げでは(判断が)ばらばらになる』と、政府の方針に疑問を呈しています。北海道の鈴木直道知事も『統一的な取り扱いが必要』と語るなど、否定的な意見も多く、再度の方向転換となったわけです」(政治部記者)

 

 そもそも、全数把握の見直しを各都道府県の判断としたのは、感染状況や医療ひっ迫の度合いが地域ごとで異なっており、全国知事会でも意見がまとまらなかったためだ。

 

「全数把握をやめたい、というのが、ほとんどの自治体の本音でしょう。ただ、反対意見も少なくないため、そこは『国の判断だから』ということにしたい。要は、責任は国に押しつけたいわけです。こうなることは最初から予想がついたはずなのですが、そこが岸田首相の“決断力のなさ”といえるのでは」(前出・政治部記者)

 

 この、岸田首相のあっという間の方向転換に対し、SNSでも苦言を呈する人が続出している。

 

《朝令暮改というか、何も考えていないというか、日本の政府にあきれます。岸田総理は何も考えていないのか?》

 

《理念がないから何も決められない。文句言われたら変える。根回しもできない。町内会ならまだしも国だぜ?大丈夫ですかね?》

 

《流石「聞く力」の岸田さん。自治体に判断を委ねたことを批判されたら、一転全国一律、この人、いったい何がしたいんだろうね》

 

《ハッキリしない男ね岸田って》

 

 決断力のなさは、ハッキリしているようだが。

( SmartFLASH )

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