誰のためかわからない「国葬」費用はかさみ、昭恵夫人の “難色” も無視、政府の迷走は止まらず

 

　8月26日、政府は安倍晋三元首相の国葬費用を閣議決定。警備費を除き、2億4940万円だという。

 

「2020年、中曽根康弘元首相の『内閣・自民党合同葬』が、全体の費用約1億9000万円を、内閣と自民党で折半する形で実施されています。

 

　数千人の参列を見込んでいましたが、コロナ対策の必要性から最終的に政界関係者や近親者ら644人に規模を縮小、都内のホテルで営まれました。

 

【関連記事：安倍晋三元首相　9.27国葬に専門家が警鐘「黙祷強制でトラブルが起きる可能性がある」】

 

　今回もこれくらいの規模感か、という声は多かったのですが、10倍近い参列者で、武道館で営まれるとなると、必要経費が膨らむ可能性が懸念されていました」（政治部記者）

 

　7月に銃撃事件で亡くなって以降、安倍晋三元首相の国葬については、さまざまな議論を呼んでいる。

 

「安倍元首相が亡くなって6日後、岸田首相が会見で国葬の実施を発表。安倍氏の死後も、保守層が離れていかないようにという目論見もあったと思います。

 

　当初から、安倍政権の功罪に焦点が置かれ、国葬について賛否の声があがっていましたが、自民党と旧統一教会との関係が連日報じられるようになると、事態は深刻化。毎日新聞と社会調査研究センターがおこなった世論調査では、内閣支持率は36％まで下落。国葬についても『反対』が20％も上回っているのです。

 

　26日の会見で、松野博一官房長官は『国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく』と語りましたが、やはり世論は気になるよう。実際、弔旗掲揚などの要請は見送っています」（同）

 

　そもそもこの「国葬」、旧統一教会問題が取りざたされるようになる前から、昭恵夫人は “難色” を示していたという。7月、永田町関係者は本誌記者にこう教えてくれている。

 

「死去の直後から、内閣や自民党幹部がすぐさま『安倍元首相を国葬に』と口にし始めましたが、その際に昭恵夫人の意志を確認していなかったようです。『妻である私に聞く前に勝手に国葬と言いだすなんて』という思いがあるのでしょう。実際に安倍家側からは国葬辞退の意向も出ているそうです」

 

　安倍家に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏も、こう語っていた。

 

「昭恵夫人一人が主導して辞退しようとしているわけではなく、国葬には “安倍家” 自体が難色を示しているのです。このままの形で実施されたとしても、式典で脚光を浴びるのが、安倍元首相と敵対していた岸田首相や、地元・山口でのライバルである林芳正外相になるのでは……という危惧があるんです。『そんな形で “非業の死” を利用されるくらいなら』ということですよ」

 

　費用はかさみ、昭恵夫人の意思は無視。強硬に開催の姿勢を見せるわりには、弔意表明の要請にも二の足を踏んでいる……そんなに “迷走” するなら、いったい誰のための国葬なのだろうかーー。

( SmartFLASH )