「国葬反対」50％　分断する世論、野党各党でも割れる「出欠」で待たれる岸田首相の「説明」記者会見

 

　8月27、28日の両日、朝日新聞が実施した全国世論調査では、岸田文雄内閣の支持率は47％で前回7月の調査から10ポイント下落。不支持率は39％と、14ポイントも跳ね上がった。また、安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」が41％に対し「反対」が50％。8月20日、21日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査での「反対」53％に続き、世論の半分が国葬に「反対」していることとなった。

 

　8月29日には、日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、「国葬が強行されることになれば、私たちは厳しく批判しているわけだから出席はできない」と述べ、欠席する考えを示した。

 

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　共産党が国葬に欠席する方針が報じられると、ネット上では賛否両論が巻き起こった。

 

《これは正しい選択です。支持します》

 

《国会での審議もなく決められた国葬なのですから共産党の選択も当然と考えます》

 

《党として足並みを揃える必要はない。参加したい人はすればいいし、したくない人はする必要ない》

 

《一方で弔意を示す事も自由であり、それを妨害する権利はどこにも無いはずだ》

 

　野党は、9月27日に予定される安倍元首相の国葬に参加するのか。

 

　8月30日、立憲民主党の泉健太代表は千葉市での会合で、国葬は法律に明文化されていないとして「規定がまったくない状態で強行しようとしている。立憲主義に反する行為だ」と批判している。

 

　また同日、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「国民も必要な費用の総額などを知りたいと思っている」と述べ、岸田首相が国会で丁寧に説明すべきだ、という考えを示したうえで、さらにこう付け加えた。

 

「海外からも弔問客が多数来ると言われているので、国費を投じることは理解するが、反対の人や納得できない人も多数いる」

 

　一方、日本維新の会の松井一郎前代表は8月26日、国葬に「自主的に参加します」と、出席する方針を示している。

 

「国の儀式なんだから、政府が閣議決定すれば、それが根拠となる。閣議決定されれば、税金の投入も可能だと、僕はそう思ってます。もう立憲や共産……反対の人たちは来なくていいじゃない。弔意を示す気持ちがない人は、参加しても亡くなられた安倍元首相も、うれしくもないし、安らかに眠ることもできないでしょうから」

 

　1967年の吉田茂元首相の国葬の際は、国葬を決めた当時の佐藤栄作首相が、野党第一党の日本社会党を説得し、当時の副委員長を参列させることができた。

 

「松野博一官房長官は8月30日の記者会見で、8月31日に岸田首相が記者会見を開き、国葬などについて説明する一方で、国葬に関わる費用などについては、9月27日の国葬後に『精査した上で示したい』と述べました。

 

　岸田政権は、臨時国会の召集を国葬後の10月以降とする方針です。8月31日の岸田首相の説明にどれだけ国民が納得するかに、野党の国葬出席はかかっているといえるでしょう」（政治部記者）

 

　社民党の福島瑞穂党首は、8月30日、自身のTwitterで、こう苦言を呈した。

 

《国葬の費用を全て事前に出さず事後報告で済ますことは財政民主主義に明確に反する。国会に予算案を提出し、審議をし、承認をされなければ予算は支出をしてはならない。事前に総額も積算も出さずにしかも予備費で出し、終了した後に事後報告では、国会無視で、財政民主主義に反する》

 

　岸田首相の発言は、野党各党を納得させることができるのか。

( SmartFLASH )