安倍氏国葬　主要国トップが続々欠席で暗雲　米バイデン大統領はエリザベス女王の国葬には出席を正式発表

　9月27日に執りおこなわれる予定の、安倍晋三元首相の国葬。国内では賛否の声が吹き荒れているが、諸外国の参列者が明らかになりつつある。

　岸田文雄首相は国葬を実施する理由のひとつに、参列する要人らとの「弔問外交」で、各国との結びつきを強めるという“大義名分”を掲げてきた。8日には、「来日する各国要人と集中的に会談をおこない、安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」などと発言。だが、ここ最近の動きを見ていると、いまいち盛り上がらないメンツになりそうだ。

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「岸田首相は、米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などの名前を、参列者としてあげています。

　しかし、これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」（政治部記者）

　8月末の会見では「諸外国から多数の参列希望が来ている」と発言していた岸田首相。だが、9月になっても多くの国から返事がない状態だと報じられている。

「対照的なのは、9月8日に亡くなった英国のエリザベス女王の国葬です。70年の在位期間は英国君主として最長で、国内外からの人気も絶大。こちらも国葬が9月19日におこなわれる予定で、世界中の元首・首脳たちの参列が予想されています。すでに、バイデン大統領は参列を正式に発表しました。日本のように、国葬反対の声もあまり聞かれません。正直、安倍元首相の国葬とは、いろいろな意味であまりに格が違うものになるのでは」（前出・政治部記者）

　安倍元首相の国葬では、「外国要人の接遇費」として、車両手配や空港の受け入れ体制の構築などに6億円ほどかかるという。これだけの大金に見合う効果は望めるのだろうか。国葬の日が近づくにつれ、岸田内閣には暗雲が垂れ込めている。

( SmartFLASH )