安倍氏国葬の差し止め請求、4地裁で却下…「納税者は税金の使途に権利なし」にひろゆき「選挙で反映させるしかない」

 

　安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が閣議決定の取り消しや予算執行の差し止めを求めた仮処分申請について、大阪地裁は却下する決定を出した。決定は9月9日付。東京、さいたま、横浜の各地裁も同様の判断を示している。

 

　裁判長は「閣議決定や国費支出は個々の国民に何らかの受忍を強いるものではない。納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」と指摘し、仮処分の申し立ては法律上の要件を欠いているとした。

 

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　国葬の差し止め請求が却下されたことが報じられた9月12日、実業家のひろゆき氏は自身のTwitterでこうつぶやいた。

 

《安倍元首相の国葬差し止めの却下は4件目。裁判長「納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」まぁ、そういう事です。選挙で反映させるしかないのです》

 

　予算を決めるには国会の承認が必要で、政府が予算を自由に使えるわけではない、という指摘についても、見解を投稿。

 

《国会議員の半数以上を抑えてるのが自民党・公明党です。野党は国会で文句を言う事はできますが、自民党の提案通りに国会は予算案を通します。そして、自公政権が予算を自由に使います》

 

　さらに、どうしたらいいか提案してほしい、という訴えにはこう答えた。

 

《4つの裁判所で国葬の差し止めが却下です。裁判官達は安倍元首相の国葬は差し止めるほどの違法性はないと判断しました。国会の過半数を自公政権が抑えているので、国葬を止めるにはテロなどの違法行為しか残ってません。沖縄知事選のように自民党の大敗を積み重ねるのが政府を変える道かと》

 

「9月5日には、インターネット上で署名活動をおこなっている4つの団体が、安倍元首相の国葬中止を求める約28万人分の署名を内閣府に提出しました。

 

　また、9月12日には、神奈川県の鎌倉市議会が『「国葬」実施の撤回を求める意見書案』を賛成多数で可決。今後、岸田文雄首相と衆参両院議長に提出する予定です。

 

　朝日新聞社が9月10・11日に実施した世論調査では、国葬に『賛成』38％、『反対』56％となるなど、国葬に向けて反対の声は強まるばかり。

 

　国葬を中止にする方法は現状ありませんが、これだけの反対を押し切って強行すれば、岸田内閣の支持率に影響を与えることは免れないでしょう」（政治部記者）

 

　岸田政権は2025年夏の参院選まで大型の国政選挙がなく、「黄金の3年間」を迎えているといわれる。だが、ひろゆき氏が言うように、地方選挙で大敗が続けば、足元から揺らいでいくことは間違いない。

( SmartFLASH )