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もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで

社会・政治 投稿日:2022.09.19 16:05FLASH編集部

もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで

9月17日、日比谷公園でおこなわれた国葬反対を訴えるデモ(写真・共同通信)

 

 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。

 

 9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている。

 

 17日には、東京・銀座で約650人が参加し「国葬反対!」「税金使うな!」とシュプレヒコールを上げた。19日、北海道の札幌市中心部では、「戦争反対」を訴える市民団体が大規模なデモ行進。「アベ国葬を許さない」などと書かれた横断幕を掲げ、反対の声を上げた。18日には、横浜でも「国葬反対」を訴える市民団体によるデモ行進がおこなわれた。

 

 

 また19日午後には、東京・代々木公園で「さようなら戦争さようなら原発」の集会が行われ、ここでも「国葬反対」を訴えるデモ行進が予定されている。

 

「国葬直前の23日からの3連休でも、多くのデモが予定されており、国葬当日にも『国葬会場=日本武道館を包囲しよう』と呼び掛けている団体があります。外国の要人も多数、出席し、武道館周辺は厳重な警備体制が敷かれるので『包囲』は難しいでしょう。しかしここまでやると、デモどころか“妨害行為”といわれても仕方ないのではないでしょうか」(社会部記者)

 

 国葬には静岡、長野、沖縄を除く44都道府県の知事が参列を表明しているが、それを阻止しようとする動きもある。国葬は違憲で、知事の参列に公費を支出することが地方自治法に違反するとして、弁護士や市民団体による、支出差し止めを求める住民監査請求が、全国各地でおこなわれているのだ。

 

 また、在京の外国大使館にも、国葬の欠席を求める文書が届いたことも話題となっている。日本ジャーナリスト会議は、公式ホームページで

 

《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。日本外国特派員協会、国境なき記者団(パリ)、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります》

 

と掲載。これとは別に、大使館へ国葬欠席を求める手紙を送っている市民活動家も存在する。

 

 ますますエスカレートする反対派の行動に、ネットにはこんな声が。

 

《もはや、国葬反対派というより国葬妨害派ですね。》

 

《国民の多くが、過激派も参加する当日の国葬反対デモを不安に感じています》

 

《安倍晋三元総理大臣の国葬を反対したり欠席するのは、個人の自由ですが、各国の大使館に欠席をしてくださいとか、おかしくないですか?日本国民で

 

個々のかってですが、他人にとやかく言うのは日本人の恥です》

 

 主張するのは自由だが、行き過ぎた行動は、国民の分断を助長しかねない。


( SmartFLASH )

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