イーロン・マスク、突如発表した「ロシア寄り和平案」はプーチンの差し金？…国際政治をめぐる奇々怪々

 

　9月末に米経済誌『フォーブス』が発表した「2022年版・米国長者番付」で、初のトップに立ったのは、テスラ社CEOのイーロン・マスク氏だった。資産額は約2510億ドル（約36兆3000億円）。

 

　そんなマスク氏が、このところ首を突っ込んでいるのが、ウクライナ情勢だ。

 

「10月4日、マスク氏は突如ロシアとウクライナに対する『和平案』をTwitterで提示しました。これには、ロシアが2014年に併合したクリミア半島を正式にロシア領とするなどの内容が『ロシア寄り』だとして批判が集中しました。

 

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　また10月11日には、地政学者のイアン・ブレマー氏がCNNのインタビューで『マスク氏から最近プーチン大統領と直接会話したと聞いた』と発言したことが注目を集めました。

 

　プーチン氏と話した後に、ロシア寄りのツイートをしたのではないかということです。マスク氏はこれを否定し、プーチン大統領と話したのは1年半前で、宇宙に関する会話だったとツイートしました。

 

　両氏はその後もTwitterでやり取りを続けましたが、『言った言わない』の押し問答になっています」（国際情勢に詳しいジャーナリスト）

 

　話をさらにややこしくしているのが、衛星を利用したインターネット「スターリンク」の存在だ。

 

「『スターリンク』は、マスク氏が率いる宇宙開発企業『スペースX』が提供するサービスです。日本でも10月11日に提供が始まり、話題になりました。

 

　2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったとき、ウクライナはマスク氏にスターリンクのサービス提供を要請し、マスク氏はすぐさま支援。いまやウクライナ軍も住民もスターリンクに依存している状況です。

 

　マスク氏はこの支援で8000万ドル（約115億円）負担したことを明らかにしており、このことでマスク氏は『ウクライナ寄り』と見られてきたのです」（同）

 

　それがなぜ、ロシア寄りとなったのか？　「あくまで憶測」としながら、前出ジャーナリストがこう語る。

 

「ロシアは衛星を標的とした兵器の開発を進めており、対象は民間にも及ぶ可能性があります。『スペースX』『スターリンク』を手がけるマスク氏としては、敵とみなされるのは得策ではない。また、自社企業がロシアのサイバー攻撃の標的になるのを回避する目的もあるかもしれません」

 

　いまや、経済界のみならず国際政治にも強大な影響力を持つマスク氏。その発言や行動すべてが注目を集めているが、それにしても国際政治の現場は奇々怪々である。

( SmartFLASH )