子育て家庭、妊婦に「クーポン支給」へ その場しのぎの支援策に「クーポンごときで産もうとは思わない」非難轟々

岸田文雄首相（右）は10月14日、子育て支援策について公明党の山口那津男代表の合意を取りつけた　写真・時事通信

　10月14日、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯に、一定額のクーポンを支給する方針だと報じられた。だが、SNSでは波紋が広がっている。

　各メディアの報道によれば、政府は新型コロナウイルス感染問題の長期化や、将来への不安から「産み控え」が起きていることを危惧。加速する少子化を抑えるため、子育て世帯を支援する策が必要だとして、今回の支給の方針を固めたという。所得制限などは設けない方向で検討が進められている。

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　また10月15日には、妊婦の女性すべてを対象に「出産準備金」として、新生児ひとり当たり10万円分のクーポンを配布する方針だとも報じられている。しかし、SNSでは、一連の政策に懐疑的な声が多く見られた。

《あのねぇ！子育てって“点“じゃなくて“線“なのよ！！それを支えるには“線“の支援かそれ以上の“面“の支援が必要なのよ！！クーポンごときで子ども産もうと思えるほど子育てって楽じゃないのよ！！！》

《2歳までのクーポンをあてにして産んで、3歳からはどうするん？政治家ってほんと庶民を馬鹿にしてる　産んでご飯食べさすだけなら出来るけど、教育、習い事、遊び、満足にさせてあげたいって思うから産まないのよ。》

《産み控え解消子育てクーポン・児童手当の所得制限….この国の子育て支援は誰がどう考えてこうなってんの？どう考えても目先の利益しか考えてない自転車操業じゃん。もっと国全体で子どもを育てること考えてくれよ。子どもがいなくなったら日本終わるぞ。》

「ちょうどこの10月から、夫婦どちらかの年収が1200万円以上を目安とする世帯で、児童手当特例給付が廃止となりました。対象から外れた子供は、推計約61万人とも報じられています。仕事に打ち込んだ結果、児童手当がもらえないという仕組みに、やりきれない思いを抱く家庭も多いでしょう。

　物価高騰もあり、生活に対する不安も高まっています。そんななか打ち出された政策ですが、現金給付ではなくクーポンとなると、莫大な事務的経費が発生する可能性もあります。その経費は結局、税金という形で国民にツケが回ってきます。しかもあくまで一時的なその場しのぎの支援ですから、生活の不安もなくなりません。はたしてこれが効果的な一手なのか、疑問が残ります」（経済誌記者）

　支持率アップを狙った政策なのかもしれないが、逆に政府の姿勢に疑問を生むことになってしまった。物価高騰で人々の負担が増えるなか、ごまかしではない本気の支援が求められている。

( SmartFLASH )